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2021/05/10│中央省庁│新型コロナウイルス関連│新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について
4月27日付事務連絡。「厚生労働省健康局健康課予防接種室」より4月23日付で発出された新型コロナ予防接種の実施に係る事務連絡の対象に「障害のある方」も対象となることを周知する内容となっています。
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2021/04/28│中央省庁│新型コロナウイルス関連│新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第9報)
4月23日発出の事務連絡。緊急事態宣言発出に伴う在宅でのサービス利用に関わることと新型コロナウイルス感染拡大に伴う柔軟な取り扱いを改定された報酬に合わせて整理された内容が提示されています。
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2021/04/25│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会(第108回)
日時:4月23日
議題:関係団体ヒアリング(2回目)総合支援法見直し議論に関する関係団体ヒアリングの2回目です。今回は以下の9団体です。
・日本知的障害者福祉協会
・全国手をつなぐ育成会連合会
・全国地域生活支援ネットワーク
・障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
・全国脊髄損傷者連合会
・日本視覚障害者団体連合
・全国社会就労センター協議会
・全国就労移行支援事業所連絡協議会
・全国就業支援ネットワーク -
2021/04/24│中央省庁│新型コロナウイルス関連│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)
4月22日付け事務連絡。内容は新型コロナウイルスのワクチン接種を実施する場合の障害福祉サービス等報酬の取扱い等についてです。
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2021/04/24│中央省庁│障害福祉│「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」について
4月21日付け事務連絡。昨年度の厚労省調査研究をもとに作成された「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」についてのお知らせと活用の呼びかけです。尚、4月から実施されている報酬改定によって、「在宅でのサービス利用の要件の見直し(就労移行支援及び就労継続支援)」が行われており、実施している事業所は運営規定の見直し・届け出が必要です(令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要:2月4日資料、P39~40)
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2021/04/20│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会(第107回)
日時:4月19日
議題:関係団体ヒアリング(1回目)総合支援法見直し議論に関する関係団体ヒアリングの1回目です。今回は以下の6団体です。
・全日本ろうあ連盟
・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
・日本難病・疾病団体協議会
・日本高次機能障害友の会
・日本筋ジストロフィー協会
・全国身体障害者施設協議会 -
2021/04/19│中央省庁│障害福祉│令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3
4月16日付で出された「報酬改定Q&A VOL.3」。これまで出されたものに加えての追加事項(ピアサポート体制加算、医療連携体制加算、夜間支援等体制加算等)となっています。
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2021/04/16│中央省庁│障害福祉│財政制度分科会資料
日時:4月15日
議題:社会保障について昨年は新型コロナの影響で時期がずれましたが、例年この時期に開催されている財政審分科会の資料が公開されています。
毎年の予算・利用状況の推移とともに、「障害福祉サービス等における地域差」が取り上げられ、障害福祉計画・障害児福祉計画の数値目標への指摘や昨年から鳥取県で行われている就労B型の総量規制(指定抑制)などの事例が紹介されています
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2021/04/16│中央省庁│新型コロナウイルス関連│新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について
4月13日付で発出された事務連絡。先に出された3月3日付の事務連絡(予防接種に関わる合理的配慮の提供)を補完するもので、障害のある人たちの接種に関わり市町村に対して具体的な対応を求めています。
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2021/04/11│中央省庁│障害福祉│介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領(令和3年4月)
厚労省HPに令和3年4月からの障害福祉サービス支給決定に関わる事務処理要領(市町村判断のもとになる資料)が掲載されています。併せて参考資料としての各種様式例集・障害児通所給付費に係る通所給付決定事務要領・障害福祉サービス、障害児通所支援等の利用者負担認定の手引きが示されています。
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2021/04/09│中央省庁│障害福祉│令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2(令和3年4月8日)
4月8日付で、「Q&A VOL.2」が発出されました。就労系・相談系・障害児支援に関する内容が掲載されています。
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2021/04/03│中央省庁│障害福祉│計画相談支援等に係る令和3年度報酬改定の内容等及び地域の相談支援体制の充実・強化に向けた取組について(事務連絡)
3月31日付で出されている相談支援関係に関わる事務連絡です。報酬改定内容に関する趣旨等と自治体における取り扱いについて具体的内容が示されています。