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トピックス

  • 2016/11/26│大阪府平成28年度大阪府地域福祉推進審議会「第1回地域福祉支援計画推進分科会」

    日時:11月29日(火)、午前10時から正午
    場所:大阪赤十字会館 401会議室
    内容:・第3期大阪府地域福祉支援計画に係る取組みについて
       ・市民後見人の普及促進のあり方検討部会の設置について 等

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  • 2016/11/26│中央省庁「第27回社会保障審議会生活保護基準部会」資料

    議事
    (1)加算制度における検証方針の基本的方向性
    (2)これまでの生活保護基準部会における平成29年検証に関する議論の整理
    (3)生活保護基準部会検討作業班の設置について
    (4)その他

    (2016年11月25日)

    ※さらなる基準引き下げや級地区分や各種加算の削減につながることのないよう注視し必要な意見や運動につなげていくことが重要。

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  • 2016/11/26│中央省庁「第69回社会保障審議会介護保険部会資料」

    ・この間の部会における議論をまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が示されています。厚労省は、「この意見書の内容を十分に踏まえて見直し内容の具体化を図り、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出するほか、運営基準や平成30 年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論に付すなど、制度見直しのために必要な対応を速やかに講じられることを求めたい」としています。(2016年11月25日)

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  • 2016/11/22│大阪府平成28年度第2回大阪府地域福祉推進審議会福祉基金運営分科会

    日時:11月25日(金)午後2時から4時まで
    場所:大阪赤十字会館 402会議室
    議題
    (1)平成27年度福祉基金の決算について
    (2)地域福祉推進助成「事業評価制度(案)」について
    (3)平成29年度地域福祉振興助成金の募集について
    (4)その他

    参考資料

  • 2016/11/17│大阪府第5回大阪府障がい者施策推進協議会「第4次大阪府障がい者計画評価・見直し検討部会」

    日時;1月24日(木曜日)午前10時から正午まで
    場所;大阪赤十字会館 3階 302会議室
    議題;(予定)
    (1)生活場面4「心や体、命を大切にする」について
    (2)生活場面5「楽しむ」について
    傍聴: 10名
    連絡先: 大阪府障がい者施策推進協議会事務局
        (大阪府福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課)
    電話:06-6944-9175

    参考資料

  • 2016/11/17│中央省庁「第132回社会保障審議会介護給付費分科会」(11月16日)

    議 題
    1. 介護人材の処遇改善について
    2. 地域区分について

    参考資料

    介護人材の処遇改善について(抜粋)
    ・現行の処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に加えて、新たに、
    「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」とのキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを求めることとしてはどうか。
    ・介護職員処遇改善加算の在り方については、介護人材の状況、平成29年度介護報酬改定で措置する1万円相当の処遇改善の実施状況、介護人材と他職種・他産業との賃金の比較や例外的かつ経過的な取扱いとの位置付けなどを踏まえつつ、引き続き検討していく

    地域区分の設定方法の特例について(案)(抜粋)
    ○ 公平・客観性を担保する観点から、現行の設定方法(公務員準拠・複数隣接ルール)に基づいた設定値を原則としつつも、なお残る公平性を確保すべきケースについて特例を設ける。
    [対象地域]
    ① 現行の設定方法を適用した結果、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも1区分以上高い地域
    ・複数隣接ルール対象地域において、平成27年度改定時に隣接地域のうち一番低い区分(0%を除く)と同等の水準まで引き上げを実施しなかった結果、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも高くなっているケースは除く。
    ② 現行の設定方法を適用した結果、隣接地域全ての地域区分設定値が当該地域の設定値よりも1区分以上低い地域

  • 2016/11/17│中央省庁「第68回社会保障審議会介護保険部会」(11月16日)

    議題
    ・在宅医療・介護の連携等の推進

    参考資料

    示された論点(要約)
    1 地域の医療介護連携の実態把握、課題の検討、課題に応じた施策立案に至る方法について、国が具体化し、市町村にその実施を求めることとしてはどうか。
    2 医療介護に関するデータの収集分析、在宅医療に係る体制整備、広域的な入退院時の連携等、都道府県が実施すべき市町村支援の取組について国が明確化し、
    3 在宅医療・介護連携推進事業の推進に向けて、さらに地域の実情に応じた取組を収集し、市町村や市町村支援を担う都道府県に示していくこととしてはどうか。
    4 平成30年度に都道府県が策定する介護保険事業支援計画に、在宅医療・介護連携推進事業に対する医療部局との連携を含め、より実効的な市町村支援の内容を盛り込むなど、都道府県の介護部局及び医療部局の双方が市町村支援に取り組むこととしてはどうか。
    5 入退院時における入院医療機関と在宅介護の連携等、医療と介護の連携の更なる充実に向けて、平成30年の介護報酬及び診療報酬の同時改定にあわせて検討することとしてはどうか。

  • 2016/11/15│中央省庁「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」

    日時:11月28日(月)13:30~16:30(予定)
    場所:三田共用会議所(東京都港区三田2-1-8)
    ※傍聴可能。事前申し込み制(21日(月)午前12時までに)
    申込み先 syakaifukushi@mhlw.go.jp
    <必要事項>
    (1)氏名(ふりがなも記載)
    (2)勤務先(所属団体)
    (3)電話番号
    照会先:厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
    (代表)03-5253-1111
    柳田 (内線2871)
    参考資料

  • 2016/11/15│中央省庁「第7回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」(11月14日)

    ・議事「介護人材の機能に応じた育成のあり方について」

    参考資料

    (さらに…)