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2019/12/17│中央省庁│第88回社会保障審議会介護保険部会
日時:12月16日
議事
(1)「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況について(報告)
(2)「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ
(3)とりまとめに向けた議論
(4)その他昨日開催された会議資料です。報道されているように、特養など介護施設の食費・居住費の一部低所得者の負担額増や年収770万円以上の自己負担上限額を引き上げなどが盛り込まれ、焦点だったケアプラン作成の有料化や自己負担(原則1割)を2~3割とする対象拡大などは見送られた模様です。但し反発も予想され、具体的な法律改正の内容や今後の動きに注視が必要です。
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2019/12/15│中央省庁│「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」報告書
日時:12月13日(金)
12月10日の検討会で案と示されていた「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」報告書が、正式なものとして公表されました。
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2019/12/11│中央省庁│障害福祉│第6回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会
日時:2019年12月10日
昨日開催された検討会資料が公開されています。
「社会福祉連携推進法人(仮称)の創設(案)」などを含む検討会報告書案が示されています。 -
2019/12/11│中央省庁│障害福祉│就労移行支援事業の適正な実施について
11月15日付で「障障発1 1 0 5 第 1 号:就労移行支援事業の適正な実施について」という通知が、厚労省より発出されました。
就労定着支援体制加算に関する内容で、、令和2年2月1日から適用されます。実施事業所においては、要確認です。 -
2019/12/11│大阪府│令和2年度当初予算案:要求段階(大阪府)
大阪府HPに、次年度予算案に向けた各課の要求内容が掲載されています。
医療費助成制度の見直し等、私たちの要望がどれくらい反映されているか、注目したいと思います。
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2019/12/06│中央省庁│令和元年第13回経済財政諮問会議
日時:12月5日(木)
議事
(1) 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化(社会保障)
(2) 令和2年度予算編成の基本方針会議直後の臨時閣議において、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」「令和2年度予算編成の基本方針」が閣議決定されています。
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2019/12/04│中央省庁│第87回社会保障審議会介護保険部会
日時:12月5日(木)10時~12時
議事
(1)「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめ
(2)論点ごとの議論の状況明日の部会資料が公開されています。部会での議論や今後の動向に注目です。
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2019/12/03│中央省庁│第86回社会保障審議会介護保険部会
日時:11月27日
議事次第
(1)「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」の検討状況(報告)
(2)介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付け(報告)
(3)保険者機能
(4)論点ごとの議論の状況
(5)その他前回に引き続き、論点ごとの議論の状況が資料として出されています。次回会議が12月5日、その時点で取りまとめ案が示されるかどうか注目です。
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2019/11/26│大阪府│令和2年度当初予算編成要領(大阪府)
11月20日で、次年度大阪府予算編成に向けた方針が公表されました。例年のものとほぼ変わりはありませんが、万博やIR整備などどのように取り扱われるか注目です。
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2019/11/23│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会(第96回)
日時:11月25日(月)
2.議 事
(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
(2)その他25日(月)に開催される会議資料が事前に公開されています。第6期計画策定に向けた内容が中心ですが、それらに関連することとしての「障害者就労」の動向や「障害者支援施設のあり方に関する実態調査(概要版)」なども示されています。
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2019/11/15│中央省庁│障害福祉│第47回 障害者政策委員会
日時:11月14日(木)
議題
1、障害者基本計画(第4次)の実施状況の監視について
2、障害者差別解消法の見直しの検討について(個別の論点の検討)
(1)差別の定義・概念
(2)事業者による合理的配慮
・関係団体ヒアリング(東京都) -
2019/11/14│中央省庁│第85回社会保障審議会介護保険部会
日時:11月14日(木)
議事次第
(1)「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況
(2)医療と介護の連携の推進等
(3)認知症施策の総合的な推進
(4)住所地特例
(5)論点ごとの議論の状況
(6)その他本日開催された会議資料が公開されています。
これまでの議論をふまえた現時点での制度改正の全体イメージ などが示されています。