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トピックス│障害福祉│

  • 2017/04/04│「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について

    2017年3月31日

    31日付で、放課後等デイサービスに関して発出された厚労省から通知について掲載されています。

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  • 2017/03/10│「障害保健福祉関係主管課長会議資料」(2017年3月8日)

    (170308)
    ※共生型サービスの創設(本文より抜粋)
     本年の介護保険制度の見直しにおいて、介護保険に「共生型サービス」を創設し、障害福祉制度の現行の「基準該当サービス」の仕組についても、報酬において障害支援区分を勘案していない等の課題に対応するため、障害福祉制度に「共生型サービス」を創設する。これにより、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行う予定である。

    (さらに…)

  • 2017/03/01│「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」

    (平成29年2月28日、国会上程)

    ※改正の趣旨
    相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。

    (さらに…)

  • 2017/02/27│「社会保障審議会障害者部会(第84回)」

    (170222)
    議事
    (1)これからの精神保健医療福祉のあり方検討会の報告書について
    (2)その他

    (さらに…)

  • 2017/02/25│「第32回 障害者政策委員会」

    (170224)
    議題
    ・障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
    ・障害者基本計画(第4次)骨格案について

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  • 2017/02/14│「障害保健福祉関係主管課長会議の開催について」

    日時;3月8日(水)10:30~17:30(予定)
    場所:厚生労働省 講堂

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  • 2017/02/02│障害者差別解消支援地域協議会の設置等の推進に向けた検討会(第2回)

    2017年1月27日(金)

    議題
    ・地方公共団体からのヒアリング
    (東京都八王子市、兵庫県明石市、岡山県総社市、山口県)

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  • 2017/01/30│平成 29 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

    1月18日付、厚労省事務連絡

    ・福祉・介護職員処遇改善加算について、平成29年度から、福祉・介護職員の技能・経験等に応じた昇給の仕組みを構築した事業者に対して、新たな上乗せ評価を行う加算を創設(報酬改定)する。
    ・計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援(移行)、地域相談支援(定着)は、加算対象外(従来通り)

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    通知本文①
    具体的内容②

  • 2017/01/06│「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会(第4回)資料」

    (161220)
    ・平成30年度から実施される障害福祉サービスに関する報酬改定に向けた国が実施する「経営実態調査」に関する資料。
    ・調査時期…平成29 年5月(平成28 年度決算額を調査)
    ・公表時期…平成29 年10 月を予定。

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  • 2017/01/06│「社会保障審議会障害者部会(第83回)」

    議事
    (1)障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
    (2)放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直しについて
    (3)その他

    資料1;障害者部会におけるバリアフリー等の対応について
    資料2-1 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
    資料2-2 成果目標及び活動指標について
    資料2-3 個別施策に係る見直し事項(PDF:325KB)
    資料2-4 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の構成案
    資料3   放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直しについて

    ※その他参考資料多数
    (170106)

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  • 2016/12/16│第31回 障害者政策委員会

    議事次第
    1.平成28年「障害者週間」の結果について
    2.障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
    3.成年後見制度について
    4.今後の審議の進め方について
    5.今後の障害者施策の課題について

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  • 2016/12/10│「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」報告書

    報告書要約
    <再発防止策の方向性>
    1 共生社会の推進に向けた取組
    ○ 「障害者週間」、政府広報などあらゆる機会を活用し、政府の姿勢や障害者差別解消法の理念を周知・啓発
    ○ 学校教育をはじめあらゆる場での「心のバリアフリー」の取組の充実
    ○ 障害者の地域移行や地域生活の支援

    2 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応
    ○ 措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を作成(退院後支援の関係者による調整会議を開催)
    ○ 措置入院先病院が退院後支援ニーズアセスメントを実施。その結果を都道府県知事等に確実に伝達
    ○ 退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体が退院後支援全体を調整(他の自治体に転出後も確実に引き継ぎ)
    ○ 保健所等の人員体制等の充実

    3 措置入院中の診療内容の充実
    ○ 国が措置入院中の診療内容のガイドラインを作成。診療報酬等の対応を検討
    ○ 卒前・卒後教育の充実による専門知識を有する医師の育成

    4 関係機関等の協力の推進
    ○ 措置診察等の判断に係るチェックポイントの作成
    ○ 地域の関係者(自治体、警察、精神科医療関係者等)の協議の場(※)を設置
    ※ 措置診察に至るまでの地域での対応方針、具体的な犯罪情報を把握した場合の情報提供のあり方等
    ○ グレーゾーン事例のうち、医療・福祉による支援では対応が難しいものについての他害防止の措置は、人権保護等の観点から極めて慎重であるべき

    5 社会福祉施設等における対応
    ○ 9月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた各施設の取組を支援
    ○ 権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改善

    (12月8日)

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