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トピックス中央省庁

2017年1月30日

「平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(全体会議・厚生分科会)」資料

・170119~20 開催

※障害保健福祉部関係(抜粋)

・放課後等デイサービスの見直しについて
1、障害児支援等の経験者の配置
①管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験(3年以上)を必須化
②配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上に
2、「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け
 を平成29年4月1日より実施する予定。
※既存の事業所については、1年間の経過措置を設ける予定(1のみ)。
○各都道府県・市町村においては、関係機関等に周知徹底を図るとともに、平成29年4月1日からの円滑な実施に向けて条例改正等の準備を行っていただくようお願いする。

・就労継続支援A型事業については、
 1、就労の質の向上を図るため、
①事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上となるようにしなければならないことや
②賃金を自立支援給付から支払うことは原則禁止とすること
 などを新たに運営基準に規定
 2、障害福祉計画上の必要サービス量を確保できている場合、自治体は新たに指定をしないことを可能にする
○各都道府県・市町村においては、関係機関等に周知徹底を図るとともに、平成29年4月1日からの円滑な実施に向けて条例改正等の準備を行っていただくようお願いする。

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