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「平成29年度当初予算 知事復活要求知事ヒアリング」資料
（170201）
次年度予算に関する最終の知事査定につながる復活要求に関する資料が公開されています。大きな焦点である「福祉医療費助成制度」については、
①乳幼児医療・ひとり親家庭については現行制度のまま
②老人医療は廃止（経過措置期間を平成３１年３月末まで設定し、６５歳以上のひとり親家庭医療対象者はひとり親家庭医療において対象）
③障害者医療は、「１医療機関あたりの月額上限（月２日限度）は撤廃、入院・通院・院外調剤それぞれで１医療機関あたり１日５００円以内、月額上限額（現行２，５００円）３，０００円の引上げる
として、実施時期を「平成３０年４月診療分より実施」としています。
この間伝わってきた内容から、以下の2点が変更となっています。
①老人医療廃止の経過措置が1年間設定された
②平成30年4月分より実施（前の資料では平成29年11月分から）
知事査定が終われば、平成29年度予算書案として公開される時に、大阪府の最終案が確定します。
資料の中で大阪府は、制度変更の理由について以下の4点をあげています。
①今回の再構築の多くは、精神障がい者・難病患者への対象拡充など、新しい重度障がい者医療費助成制度に関するものである。
②府政の緊急課題として、子どもの貧困対策の重要性が増している。
③子どもに係る負担の引上げについて、議会・市町村から慎重に検討すべきとの意見が多い。
④乳幼児医療・ひとり親家庭医療と障がい者医療では、受益（助成額）に差異がある。
しかし、①については対象が増えるどころかむしろ外されてしまう人が多く、②～④について、分断と障害者にとっての医療の必要性について理解することなくすすめられていることが明らかであり、このまま認めるわけにはいきません。
当事者の意見を踏まえた制度設計となるよう、引き続き運動を強めていきたいと思います。
