トピックス│大阪府│
2017年2月17日
大阪府「平成29年度当初予算案」
（170217）
「昨年の円高等の影響により、府税収入全体として伸びが一服する中、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見通しであるなど、引き続き厳しい状況にある。このような状況を踏まえ、「当面の財政運営の取組み（案）」に掲げた歳入確保・歳出見直しなどの具体化を図るとともに、「府政運営の基本方針2017」を踏まえ、「豊かな大阪」を実現していくため、大阪の成長を促し、府民の安全・安心を確保する施策に、限られた財源を重点的に配分した」と、冒頭の編成方針に書かれています。
福祉医療費助成制度については、知事復活が全額認められ以下の内容で確定しました。多くの方が上限を超えることが予想されますが、償還払いの方法などについては今後も検討を進めていく方向です。
①乳幼児医療・ひとり親家庭については現行制度のまま
②老人医療は廃止（経過措置期間を平成３１年３月末まで設定し、６５歳以上のひとり親家庭医療対象者はひとり親家庭医療において対象）
③障害者医療は、「１医療機関あたりの月額上限（月２日限度）は撤廃、入院・通院・院外調剤それぞれで１医療機関あたり１日５００円以内、月額上限額（現行２，５００円）３，０００円の引上げる
④実施「平成３０年４月診療分より実施」
議論の場は24日から開催される府議会にゆだねられていきますが、わずかな対象拡大と引き換えに制度から外される人が多数となるのは放置できません。誰のための制度変更なのか、当事者の意見を政策決定に反映させるとはどういうことなのか等、広く府民のみなさんにも訴え大きな運動をつくってていきたいと思います。
