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トピックス中央省庁

2017年6月2日

新産業構造ビジョン~一人ひとりの世界の課題を解決する日本の未来~

2017年5月30日

経済産業省が、1昨年8月より議論をしていた「第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤」となるとりまとめ。翌日に首相官邸で開催された「未来投資会議」にもしっかりと繁栄されています。

2030年代の目指すべき将来像のためには、3つの柱(①健康寿命の延伸②QOLを最大化する医療③生涯現役社会の実現)が重要であり、「光の実現」(メリット)「影の回避」(デメリット)という言葉を使って、それぞれの課題に触れながら、具体的な目標について提案しています。

①健康寿命の延伸
・2020年~ 健康寿命を5歳延伸。そのために個人の健康、医療データを活かす新たなシステムの構築。行動変容を促すためのインセンティブ設計。
②QOLを最大化する医療
・患者が納得し選択できる医療、時間・場所を問わずに。データを活用した創薬や治療に関わる制度整備~次世代医療基盤法~。
③生涯現役社会の実現
・自立支援に軸足を置いた介護、後押しするインセンティブ設計、介護ロボットの開発・活用促進。2020年までに要介護者数60万人減、2035年までに、推定816万人の要介護者数を半減。介護離職ゼロ。

ちなみに資料を簡易検索すると「障害者」という言葉は、1カ所しか出てきませんでした。

国の方向に沿った「権利としての社会保障」とはまったく相いれない内容、今後の動向に注視しつつ共同の運動を広げていくことがますます重要になっています。

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