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社会保障審議会障害者部会（第８５回）
2017年6月26日（月）
２．議 事
（１）障害者総合支援法の施行について
（２）相模原市の障害者支援施設における事件を踏まえた施策の進捗状況について
（３）その他
※約4か月ぶりに開かれた部会、平成30年4月1日実施の総合支援法改正の内容（自立生活援助、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用、重度訪問介護の訪問先の拡大等）について、具体的な内容に関する提示等がされています（資料は膨大にあります）。部会で今後議論を重ねていくこと前提ではありますが、厚労省の現段階での考え方を確認する上で、きちんと把握が必要な資料です。検討項目は、報酬改定と絡めた内容も多く、最終的な決定がなされるのは年明けになる可能性が高いと想定されます。一例を紹介します。
自立生活援助の創設についての検討事項
具体的内容①
（対象者について） ＡかつＢ
Ａ 定期的な巡回訪問又は随時通報による必要な情報の提供及び助言その他の援助が必要な障害者
Ｂ 居宅において単身（家族と同居している場合でも家族等が障害、疾病等）のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者
※具体的な対象者
（１）障害者支援施設等の退所者、グループホームの退居者、精神科病院等の医療機関を退院した者であって、障害に起因する疾病等により入院していた者※退院等から３ヶ月以内の者に限る。
（２）現に「障害、疾病等を有する家族との同居」している者であって、単身生活をしようとする者
（３）その他自立生活援助の利用により、自立した日常生活又は社会生活を営むことが可能と判断される者
※（２）・（３）は現に地域生活をしている障害者
具体的内容②
（サービスの利用期間について）
１年間
具体的内容③
（サービスの内容について）
（１）定期的な巡回又は随時通報を受けて行う訪問
（２）相談対応等の方法による障害者等に係る状況の把握
（３）必要な情報の提供及び助言並びに相談
（４）関係機関（計画相談支援事業所や障害福祉サービス事業所、医療機関等との連絡調整
（５）その他の障害者が自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助
※施設入所支援等からの退所又は精神科病院等からの退院後、一人暮らしを始める障害者ついて、一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うため
の支援を行うという目的を踏まえ、定期訪問や随時対応による生活状況のモニタリングや助言、計画相談支援事業所や医療機関等との連携のほ
か、近隣住民との関係構築など、インフォーマルを含めた生活環境の整備を行うものとする。
