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第14回経済財政諮問会議

2017年10月26日

議題：
（１） 経済・財政一体改革（総論、各論1（社会保障1））
（２） 賃金・可処分所得の継続的な改善・拡大について

本日開催された会議資料が公開されました。
総選挙の結果や昨日の財政制度分科会で示された方向性などをベースに、今まで行われてきた社会保障改革を加速度を増して進める内容が提示されています（有識者議員からは、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、目安の5,000億円増を下回る増加に抑制すべき」との意見が出されています）。また、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについては、年末までに結論を出すとされています。

実態や民意とかけ離れた政策は認めることはできません。

経済財政諮問会議の今後の課題・取組について
 経済状況や財政再建の見通し等の分析を踏まえた「600兆円経済の実現」と「財政健全化目標の実現」に向けた課題の洗出し
 賃金・可処分所得の継続的改善・拡大に向けた取組
 金融政策、物価等に関する集中審議における経済・物価動向の点検
 デフレ脱却についての検証
 平成30年度予算編成に向けた歳出歳入改革の推進
 経済・財政再生計画改革工程表の改定
 財政の利活用に向けた具体的検討
 将来を見据えた社会保障全体の見直し

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