トピックス│中央省庁│

第11回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」

2017年12月11日

議事
（１）生活困窮者自立支援及び生活保護部会 報告書（案）について

次年度に検討される制度全般の見直しに向けた報告書案が提示されました。

社会福祉法人については、＜「地域における公益的な取組」として、生活困窮者自立支援の分野において創意工夫をこらした取組をより一層進めていくべきである＞とされ、ぐその役割が増えていく方向です。
また、「生活保護受給者の健康に関する取組」では、福祉事務所に医療期間の受診指導専門職員配置等が検討されており、必要な医療が行き届かないという人権侵害につながる危険性をもっています。

Ⅰ 総論
１． 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の現状
２． 制度見直しに向けた基本的な考え方
Ⅱ 各論
１． 地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現
２． 「早期」、「予防」の視点に立った自立支援の強化
３． 居住支援の強化
４． 貧困の連鎖を防ぐための支援の強化
５． 制度の信頼性の確保

リンクはこちら。