７月６日付で、「新型コロナウイルス感染症対応における障害福祉サービス等に係る介護給付費等の請求（７月・８月請求分）について」との事務連絡が発出されています。

３月～６月分同様、請求期日に間に合わない事業所等への対応について柔軟な対応を求めるものとなっています。

ＰＤＦ：７月６日付事務連絡（介護給付費等の７月・８月請求について）

 ７月３日付けで、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」との事務連絡が発出されています。

内容は、これまでに発出された事務連絡を踏まえながら、実際の感染者発生事例等も踏まえ、「感染者等が発生した場合に備えた入院医療体制等の検討」「人材確保や感染者発生時の対応等に係る留意事項」等が示されています。

ＰＤＦ：７月３日付け事務連絡（障害者支援施設）

ＰＤＦ：別添１

ＰＤＦ：別添２

６月３０日付けで、「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業（第二次補正予算）の実施について」との通知が厚労省から発出されています。

第二次補正に盛り込まれた「生産活動活性化支援事業」に関するもので、現在所要額に関する調査が行われており、回答は所在する自治体ではなく都道府県に行うことになっています（大阪は大阪府に）。

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６月３０日付で、「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るＱ＆Ａについて（その２）」という事務連絡が発出されています。

これまでのものに加えて、下記の１点が追加されています。

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６月２３日付で、「介護施設等に対する布製マスクの配布について」との事務連絡が、厚労省・内閣府・文科省の連名で、各都道府県関係部局宛てに発出されています。

３月下旬から４月中旬にかけて介護施設等に対して約２，０００万枚布製マスクが配布されましたが、今月（６月）下旬以降、あらたて約４，０００万枚のマスクを配布するというものです。

ＰＤＦ：６月２３日付事務連絡（布製マスクの配布）

６月２４日付で、「特別定額給付金事業における障害者への配慮に関する協力依頼について」との事務連絡が発出されています。

手続・説明・家族等への連絡及び申請・受給の代理等に関する留意事項等が示されています。

ＰＤＦ：６月２４日事務連絡（特別定額給付金事業における障害者への配慮）

６月１９日付で、厚労省ＨＰ内に＜「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」について＞というページが作成され、現在準備中の部分もありますが、事業の概要・交付要綱が掲載されてました。資料の中には、「障害」に関する「慰労金」の記載があり、以下のように示されていました。

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６月１９日付で、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について（第６報）」という事務連絡が発出されています。

内容は、同日付で出されている
人員基準等の臨時的な取扱いについての「第７報」（５月２７日）「第8報」（６月１９日）に併せて、これまで示されてきた就労系事務連絡での取扱いに係る今後の対応方針（在宅でのサービス利用に係る取扱い）が示されています。

ＰＤＦ：６月１９日事務連絡（就労継続支援事業の取扱い等について・第６報）

ＰＤＦ【別紙】就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス提供に係る取扱い

ＰＤＦ【別添】参考資料

６月１９日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」という事務連絡が発出されています。

内容は、５月２７日に示された第７報を当面の間継続するとともに、追加して「生活介護・短期入所」に関する柔軟な対応に関する考え方・留意点が示されています。

ＰＤＦ：６月１９日事務連絡（人員基準等の臨時的な取扱い・第8報）

６月１９日付で、「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ＆Aについて（その１）」という事務連絡が発出されています。

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６月１６日付で、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応事例について」との事務連絡が発出されています。

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６月５日付けで、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その３）」との事務連絡が発出されています。

内容は、緊急事態宣言が解除になったことを踏まえ、その１・その２などで柔軟に対応することが可能とされてきた指導監査や、届出等の時期の取扱いについて、個々の法人の作業の進捗状況を把握しつつ、必要な助言等をおこなっていくことが示されています。

ＰＤＦ：６月５日事務連絡（社会福祉法人の運営に関する取扱い）