昨年度に続けて大阪府が実施した「施設入所の待機者に関する実態調査」報告書が公開されています。調査項目の変更も行われ、より実態を反映したものになっているかと想定してます。しっかり読んで確認したいと思います。

令和６年度施設入所の待機者に関する実態調査結果
〇調査時点：令和６年３月３１日時点
　（市町村における協議の場については令和６年６月末時点）
○調査対象：府内４３市町村
○調査期間：令和６年７月２４日～８月１９日
【大阪府福祉部障がい福祉室】

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日時：２月１９日

厚労省障害福祉課から都道府県に対して「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施について」との事務連絡が発出されています。

昨年の臨時国会で決まった総合経済対策に関する補正予算の中に盛り込まれたもので、一定の要件・サービス類型ごとの違い等がありますが、おおむね一人５万４千円の処遇改善につながるものとされています（地域相談・計画相談が対象になっていないという問題があります）

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令和６年２月から５月までの間の処遇改善支援補助金の交付に関わる手続きについて大阪府ＨＰに公開されています（３月２９日付）。提出期限が、４月１５日（月）になっています。

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３月６日に開催された「第３回大阪府障がい者自立支援協議会」資料が公開されています。

注目されていた大阪府の「地域における障がい者等への支援体制について（案）」は、協議会での議論を踏まえて修正され後日公開されます。

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令和５年度大阪府予算案がＨＰで公開されています。
福祉部（障害関係）では、主要事業（新規）として、「大阪・関⻄万博の参加促進①障がい者舞台芸術発信事業 ②心のバリアフリー認定推進事業」「医療的ケア児支援センター事業」「重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」「療育手帳申請管理システム構築事業」の４事業が打ち出されています。

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昨年度に引き続き、令和４年度指定障がい福祉サービス事業者等集団指導は、Web形式で開催するとの通知が大阪府ＨＰに掲載されました。

尚、開催通知に記載のアンケートの回答（※大阪府所管の事業所に限る）は令和４年１０月３１（月）までに求められています。

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大阪府保健所所管地域（大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市を除く）における高齢者施設（障がい者施設）等の従事者等への定期検査ＰＣＲ検査が、５月１１日（水）より申込受付開始分より拡充されました。

具体的には、以下の対象施設の従事者（無症状に限る。常勤・非常勤は問わない）に対して、２週間に１回の頻度から１週間に１回に変更されています。
※現在、定期ＰＣＲ検査を実施している事業所は、５月１１日以降の結果連絡時から変更

〇障がい者施設等
＜通所系サービス事業所（施設併設通所サービス・施設併設短期入所サービスは除く）＞
生活介護、短期入所、重度障がい者等包括支援、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、
就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）
＜訪問系サービス事業所＞
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援

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オミクロン株による感染拡大が続いていますが、濃厚接触の自宅待機を７日を待たずに解除する手続きなどについて、昨日（１月３１日）大阪府ＨＰが更新されています。

また、障がい者施設の従業者で陽性が確認された手順に関する対応等についても、「Ｑ＆Ａ」という形で出されています。

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オミクロン株による感染が急拡大していることから、大阪府内の保健所（府所管及び政令市・中核市所管すべて）の業務重点化が行われることになりました。

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オミクロン株による感染拡大が続く中、昨年１１月末で停止されていた大阪府による「高齢者施設等従事者定期ＰＣＲ検査」が本日（１３日）より当面の間、再開されることになりました。

検査対象は、大阪府保健所管内の地域（大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市を除く大阪府内の市町村）に所在する障がい者支援施設等（同意の得られた施設）の従事者（常勤、非常勤を問わず）となっています。対象事業を増やすこと・政令市・自治体による取り扱いの違いが生じないようにしていくこと等も重要な課題です。

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１０月２９日付で大阪府生活基盤推進課ＨＰに「かかりまし経費」に関わる交付要綱等が掲載されました。

（※本事業の対象は政令市・中核市内にある事業所等を除きます。ただし、所在地が中核市の障がい児入所施設は補助対象に含みます）

対象となる経費を執行した時期に応じて申請期間が設けられていますので、ご留意ください。

【第１申請受付期間】　受付中

対象事業所：令和３年４月１日から令和３年９月３０日までに対象となる経費を執行した事業所

申請締切日：令和３年１１月１５日（月曜日）

【第２申請受付期間】　※受付期間外

対象事業所：令和３年１０月１日から令和３年１２月３１日までに対象となる経費を執行した事業所

申請締切日：令和３年１月１４日（金曜日）＜予定＞

【第３申請受付期間】　※受付期間外

対象事業所：令和４年１月１日から令和４年３月３１日までに対象となる経費を執行した事業所

申請締切日：令和３年３月１５日（火曜日）＜予定＞

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６月８日付で障がい者支援施設等管理者・施設長等に出された大阪府知事からの要請文書。

５月２８日及び６月１日付で出された国からの事務連絡をもとに、大阪府としての判断（通所系障がい福祉サービス等事業所の範囲）を示したものです。

大阪府保健所管内の地域を対象としたものですので、それ以外に地域（大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市）については、自治体に直接確認を求めることが必要です。

また居宅系事業が対象になっていない等の問題点があり、国及び大阪府に対して改善を求める運動も必要です。

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