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「第７回生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会資料」

（170306）
1月23日に開催された第6回検討会で示された論点整理案について、議論を踏まえて加筆されたものが示されています。

今後、社会保障審議会に部会を設置し、この論点整理を踏まえた生活困窮者自立支援法の見直しについて検討を深める予定とのこと。現在、国会に上程されている「地域包括ケアシステム強化推進法」の後につながる流れとなっています。

論点整理案で加筆された主な内容は、
①全体に関わる内容では、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の中間とりまとめ（2017年12月26日）などを踏まえ、「生活困窮者自立支援を地域づくりの柱にしていくこと」が改めて強調されました。

②個別論点では 就労準備支援事業について、「すぐに一般就労を目指しにくい人に対して就労に向けた準備をする機会を提供し、その人の可能性を広げる支援として欠かせないものであり、自治体の任意で行われる事業ではなく、必須とされるべきではないか。その際、形式的な実施ではなく実効性のある支援とするために、どのように考えるか」、社会福祉法人について「取り組んでいる事業の分野に限らず広く福祉ニーズに対応していくために、生活困窮者支援・世帯支援といった観点を持つことが重要ではないか」などが加わりました。

今後、注目の議論です。

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