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平成29年度「大阪府社会福祉法人等指導監査実施方針」

6月27日付で、大阪府地域福祉推進室法人指導監査課のページに、平成29年度の指導監査実施方針等が公開されました。

法人監査においては、今年4月より改正社会福祉法が完全実施されていることに合わせて、府が所管する全法人に対してヒアリングを実施することが掲げられています。
また施設監査においては、通常のものに加えて重点項目が設定されています。

※社会福祉法改正に関わる府所管法人ヒアリングについて
◆実施時期：概ね７月中旬から９月にかけて実施
◆主なヒアリング項目：
①現況報告書の記載内容の確認
②評議員選任・解任委員会、理事会、評議員会の開催状況の確認
③評議員会における決算の承認、報酬基準の決定手続きの確認
④評議員、理事、監事の資格要件及び特殊関係者の有無の確認
⑤社会福祉充実残額の金額算出及び社会福祉充実計画の作成手続きの確認　等

※施設監査における重点項目の設定
②障がい者支援施設・障がい児入所施設
（ア）防犯、安全確保対策に関する事項
（イ）非常災害対策に関する事項
（ウ）成年後見制度の活用に関する事項（障がい者施設のみ）
（エ）事故発生防止対策に関する事項
（オ）虐待防止対策に関する事項
⑥全施設共通〔食事提供について〕
（ア）調理従業者の検便の実施に関する事項
（イ）給食材料の発注量及び在庫管理状況に関する事項

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