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トピックス中央省庁障害福祉

2017年7月14日

「障害者総合支援法*自立支援給付と介護保険法*介護予防・日常生活支援総合事業に関する適用関係通知」

7月12日付で、厚労省障害福祉課より各都道府県・指定都市・中核市に発出されました。

4月から全市町村で実施されている新総合事業については、障害者の方も対象となっていますが、優先原則で言われる「相当するサービスとはならない・障害者の方の状況から専門的な支援が従来通り必要ではないか」といった関係者からの声や国会質疑で取り上げられ、今回の発出につながったものと思われます。

障害者への支援について専門的な関わりの必要性を認めた対応と言えますが、通知の中では「一定の基準」という言葉を使っての曖昧さが残されており、市町村での取り扱い方含めて、状況を把握する必要があります。府内自治体については、大阪府から連絡済みです。

資料はこちら(PDF)。