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トピックス中央省庁

2017年9月16日

第2回 新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会

2017年9月12日

 9月12日に開催された研究会資料が公開されました。
 今回の議題は、「国民の所得や生活の状況等に関する動向について」。提出された資料では、「等価可処分所得を用いた国民の所得の変化の分析」「相対的貧困率の変化の分析」等に関するデータが示されています。

 最後に分析結果に関するまとめでは、「平均等価可処分所得は、1997年以降減少し、近年は概ね同水準。高齢者では縮小してきているが、現役世代では長期的に拡大傾向」「、高齢者では、三世代世帯の減少など同居する現役世代の減少に伴う稼働所得の減少はあるが、年金制度の成熟化により社会保障給付が大きく増加している」「現役世代では、一般労働者の賃金の長期的な低下傾向やパートタイム労働者の増加により稼働所得が低下し、世帯所得や平均等価可処分所得の低下、相対的貧困率の上昇を招いている」等が示されています。

 この研究会での議論が、今後の施策にどう反映されていくか、注目していくことが大事ではないかと思います。

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