トピックス│中央省庁│
2017年9月27日
地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議
2017年9月25日
議事
１．行政説明（地域福祉課）
２．実践者から地域共生社会の実現に資する取組事例の報告
（１）大分県
（２）大阪府豊中市
先日開催され全国担当者会議資料が公開されました。
地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」政策に関わってこの間示されている資料抜粋と、地域福祉（支援）計画改定に係るポイントについて示されています。
※今年度から実施される「地域力強化推進事業」含めた「我が事・丸ごとの地域づくり推進事業」で実施（予定）の全国86自治体名が示されています（大阪では3自治体。池田市・高石市・阪南市）。また、「地域づくりに資する事業の一体的な実施として想定される事例の紹介がされています。
※改訂された社会福祉法に伴う「地域福祉計画」改定については計画の記載事項として、
・地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
・包括的な支援体制の整備に関する事項（法第106条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）
が示されています。
追加に向けた検討については、直ちに着手をお願いすると同時に、難しい場合には、直近の計画見直しのタイミングで記載事項を追加することとして差し支えない（最長で改正法施行後３年程度以内を想定）等の明が行われています。
※「地域包括ケア推進課」というような名称の自治体部署も増えています。今後の動向に注目です。
