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トピックス中央省庁障害福祉

2017年10月2日

障害者に関する世論調査(内閣府)

2017年10月2日公表(平成29年8月調査)

昭和62年以降4年~5年に一度実施されてきた内閣府が主体の調査。「障害及び障害者に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする」ことを目的に、全国で18歳以上の3000人を抽出し、調査員による個別面接によってまとめられたものです。

3点(①障害者に対する意識②障害者とのふれあい③障害者関連施策)に分けて調査項目が設定され、「共生社会」、「障害者週間」、「障害者権利条約」「障害者差別解消法」の周知度等がまとめられています【今回の有効回収率は、3,000人のうち1,771人(59.0%)】。

以下、報告書概要から3点だけ抜粋しますが、今の現状を表している調査結果になっていると思います。

※「共生社会」という考え方を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が46.6%、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が19.6%、「知らない」と答えた者の割合が33.7%となっている。
※障害者権利条約のことを知っているか聞いたところ、「条約の内容も含めて知っている」と答えた者の割合が3.4%、「内容は知らないが、条約ができたことは聞いたことがある」と答えた者の割合が17.9%、「知らない」と答えた者の割合が77.9%となっている。
※障害者差別解消法を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が21.9%(「法律の内容も含めて知っている」5.1%+「内容は知らないが、法律ができたことは知っている」16.8%)、「知らない」と答えた者の割合が77.2%

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