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2017年10月3日
第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の作成に係るQ＆A
現在、市町村で策定が進められている「障害福祉計画（障害児福祉計画含む）」に係るQ＆Aが、9月12日付事務連絡として厚労省より発出されています。
具体的には、
- 「就労定着支援事業」「自立生活援助」「居宅訪問型児童発達支援」の具体的な内容に関する整備政省令の公布は10月中旬頃に示す予定。
- 平成26年５月の「障害福祉計画策定に係る実態調査及びＰＤＣＡサイクルに関するマニュアル（改訂版）」は、今後改訂の予定はない。
- 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」は、市町村における保健、医療、福祉関係者による協議の場の目標を設定する必要があるが、「精神病床における一年以上長期入院（六十五歳以上、六十五歳未満）」「精神病床における早期退院率（入院後三か月時点、入院後六か月時点、入院後一年時点）」に係る目標は、市町村は設定しなくても差し支えない」
等が示されています（「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関する質問が一番多い）。
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