トピックス│中央省庁│
2018年10月7日
平成30年第12回経済財政諮問会議
日時：１０月５日（金）
議題：
（１） 新内閣の重点課題
（２） 経済・財政一体改革（社会保障1）
新たに発足した第４次安倍改造内閣によるはじめての諮問会議。有識者議員と根本新厚労大臣より、今後の方向性が出されいます。これまでの政府方針を具体化し推進させるものです。
全世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて
（有識者議員）
１．持続可能な社会保障制度に向けて
２．予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防等への重点的取組）
３．効率的な医療介護制度、地域医療構想等の実現
４．社会保障サービスにおける産業化の推進
５．生涯現役時代の制度構築を通じた経済活力の向上
２０４０年を見据えた社会保障・働き方改革
（根本厚労大臣）
・来年１０月の消費税率の引上げによって、２０２５年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が完了。今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据えた検討を進めることが必要。
・２０４０年を見通すと、現役世代（担い手）の減少が最大の課題。一方、高齢者の「若返り」が見られ、就業率も上昇。今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、以下の取組を進める。
①多様な就労・社会参加の環境整備
②健康寿命の延伸
③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
