就労系障害福祉サービス等の機能強化事業（第二次補正予算）の実施について

６月３０日付けで、「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業（第二次補正予算）の実施について」との通知が厚労省から発出されています。

第二次補正に盛り込まれた「生産活動活性化支援事業」に関するもので、現在所要額に関する調査が行われており、回答は所在する自治体ではなく都道府県に行うことになっています（大阪は大阪府に）。

４月１日に開所した事業所は、収入比較ができないために対象外とされていますが、コロナ対策で実施されている事業であるなら、様々な対応が検討できるのではないかと思います。これまでと同様、要望等をおこなっていきます。