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2022/04/25│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会（第１２８回）
議題
（１）制度の持続可能性の確保等、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方について
（２）地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について
（３）その他本日（４月２５日）開催される会議資料が公開されています。
「制度の持続可能性の確保等」は、障害福祉サービス等における総量規制／ＩＣＴ化／人材確保・育成等について：「地域生活支援事業」は、日中一時支援等の障害者等個人に対する支援と個別給付との関係についての調査等が出されています。
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2022/04/18│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会（第１２７回）
日時：４月１８日（月）
議題：
（１）障害者の相談支援、障害者虐待防止に係る取組の更なる推進について
（２）障害福祉サービス等の質の確保・向上等、高齢の障害者に対する支援について
（３）その他総合支援法３年後の見直しとりまとめに向けた会議資料が公開されています。
相談支援では、基幹相談支援センターの設置が市町村の半数程度（５０％ほど）になっている現状を踏まえての設置努力義務化や重層的支援体制整備の一層の推進の中での役割等について提案されています。虐待に関しては最新の状況を踏まえながら課題・サービスの質の向上・確保では、「障害福祉分野におけるデータ基盤の整備」に関わる内容等が示されています。
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2022/04/15│中央省庁│障害福祉│財政制度分科会（令和４年４月１３日開催）資料
議題
・社会保障等について例年この時期に開催されている財政審・財政制度分科会による「社会保障」の資料が公開されました。
障害分野については昨年度より記載総量が減っていますが、以下の分析のもと、昨年１２月の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理の記載事項を踏まえながら改革方向を打ちだしています。今後の動向に注目です。
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2022/04/13│中央省庁│障害福祉│「就労支援事業会計の運用ガイドライン」について
４月７日付で発出された事務連絡です。
昨年度の調査研究を経て示されたもので、実地指導時における行政担当者と法人・事業所との認識の違いを解消するものとして期待されています。
就労移行支援、就労継続支援 A 型事業及び就労継続支援 B 型事業を実施しているところは、要確認資料です。
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2022/04/08│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会（第１２６回）
本日（４月８日）に開催された会議資料が公開されています。
６月中旬予定の総合支援法３年の見直し取りまとめに向けて「就労支援」「医療と福祉の連携」が議論されています。
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2022/03/28│中央省庁│障害福祉│第２５回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）」資料
本日（３月２８日）１５時から開催される会議資料が公開されています。
主な検討項目／チーム構成（前回メンバーからの変更あり）／調査事項・スケジュール案 等が示されています。
#きょうされん大阪支部 #報酬改定
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2022/03/23│中央省庁│障害福祉│令和４年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬について
３月２３日付で、厚労省障害福祉課より「令和４年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬について」との事務連絡が発出されました。
「令和４年度の基本報酬算定にあたっては、令和３年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間に実績を用いないことも可能とする」として、各サービス毎の取り扱いについて整理されています。
０３２３事務連絡本文＜ＰＤＦ＞
０３２３事務連絡（別添）＜ＰＤＦ＞
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2022/03/16│中央省庁│障害福祉│令和４年３月１６日:障害保健福祉主管課長会議資料
例年この時期に開催される「障害保健福祉主管課長会議」は、今年度もコロナの影響で資料提供のみとなりました。令和５年度からの実施が予定されている「障害福祉関係データベース（仮称）」の構築に向けた市町村における準備や具体的なスケジュール等が示されています。要確認資料です。
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2022/03/11│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会（第１２５回）
本日（３月１１日）１２月の中間整理以降、３ヶ月ぶりに社保審障害者部会が開催されました。これ以降、６月中旬まで議論を進め、総合支援法３年後の見直しに関する意見が取りまとめられます。本日は、焦点になっている「障害者の居住支援について（３）」を中心に「児童福祉法・こども家庭庁関連法」等について議論されています。
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2022/03/06│中央省庁│障害福祉│令和３年度全国児童福祉主管課長会議
毎年この時期に開催されている「全国児童福祉主管課長会議」の資料が公開されました。コロナの影響で今年度も資料提示という形式です。
注目されていた児童福祉法改正に関しては、放デイ対象児拡大（専修学校・各種学校へ通学している障害児も市町村長が認める場合は給付決定が可能）や児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化等が示されています。
その他、障害児入所事業・こども家庭庁などが報告されています。
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2022/03/03│中央省庁│障害福祉│障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて
２月２８日付で事務連絡「障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて」が厚労省より発出されました。会計検査院が改善処置を求めていたものについて、厚労省として対応したものです。
障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて（ＰＤＦ）
別紙１／会計検査院検査による指摘事項（詳細）（ＰＤＦ）
別紙２／障害児通所支援における定員超過利用減算の要件等について（ＰＤＦ）
障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート（Excel） -
2022/02/18│中央省庁│障害福祉│令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.６
２月１０日付で「令和３年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.６」が発出されました。
内容は、以下の３点です。
（１）就労移行支援・就労継続支援（事業所と別の場所で行う支援）
（２）就労継続支援Ａ型（スコアの取扱い）
（３）就労継続支援Ａ型・Ｂ型（ピアサポート実施加算）
