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2023/03/13│大阪府│障害福祉│令和4年度第3回大阪府障がい者自立支援協議会(大阪府)
3月6日に開催された「第3回大阪府障がい者自立支援協議会」資料が公開されています。
注目されていた大阪府の「地域における障がい者等への支援体制について(案)」は、協議会での議論を踏まえて修正され後日公開されます。
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2023/03/05│中央省庁│新型コロナウイルス関連│障害福祉│マスク着用の考え方の見直し等(特に障害福祉サービス事業所等における取扱い)について(事務連絡)
2月14日付けで、「マスク着用の考え方の見直し等(特に障害福祉サービス事業所等における取扱い)について」との事務連絡が発出されています。令和5年3月 13 日以降から「マスク着用の考え方の見直し」が行われますが、その流れの中での障害福祉事業所における内容が示されています。
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2023/02/16│大阪府│障害福祉│令和5年度当初予算案等について(大阪府福祉部)
令和5年度大阪府予算案がHPで公開されています。
福祉部(障害関係)では、主要事業(新規)として、「大阪・関⻄万博の参加促進①障がい者舞台芸術発信事業 ②心のバリアフリー認定推進事業」「医療的ケア児支援センター事業」「重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」「療育手帳申請管理システム構築事業」の4事業が打ち出されています。 -
2023/02/14│中央省庁│障害福祉│全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案
2月10日・国会に上程された法律案が、厚労省HPで公開されています。
主な内容は、
・出産育児一時金の引き上げ(42万円→50万円に令和5年4月)
・産前産後期間における国民健康保険料(税)の免除
・後期高齢者負担率について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率が同じとなるよう見直す
・都道府県策定の国民健康保険運営方針運営期間法定化(6年)
・医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化
となっています。基本的な施行日は令和6年4月1日となっています。
具体的な内容は今後精査する必要があります。
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2023/02/01│中央省庁│障害福祉│令和4年度全国厚生労働関係部局長会議資料
例年この時期に開催されている会議ですが、今年度も新型コロナウィルス感染症予防の観点から対面形式での会議は実施されず、資料及び説明動画のみがHPで公開されました。
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2023/01/31│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会(第134回)
議事
(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて1月23日に開催された会議資料です。
基本指針の見直し・成果目標及び活動指標について、新たな内容が提案されています。 -
2023/01/25│中央省庁│障害福祉│障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について
1月20日付で、厚労省の3課(障害福祉課・家庭福祉課・母子保健課)連名で、「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について」という事務連絡が発出されました。
内容は、北海道・江差町のGH利用者が不妊処置を受けていた事案に関する報道を受けて、事業者の責務となる支援の提供・連携体制の構築等に関わることについて、注意喚起等が示されています。
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2022/12/28│中央省庁│障害福祉│令和5年度厚生労働省所管予算案関係
閣議決定(24日)された令和5年度政府予算案の中で、厚生労働省が所管する内容が厚労省HPに公開されています。遅れて、27日には、障害保健福祉部関係の資料も掲載されました
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2022/12/14│中央省庁│障害福祉│第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料
日時:12月14日(火)17時半~19時
昨日開催された検討会資料が公開されています。
「児童発達支援・放課後等デイサービスの主な検討事項」についての方向性が示されています。
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2022/11/14│中央省庁│新型コロナウイルス関連│障害福祉│特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて
11月9日付で「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」との事務連絡が発出されました。内容は、令和3年1月 27日付けに出された同主旨のものを改めて周知するもので、医療機関の対応例が紹介されています。
必要なことではあるとおもいますが、「そもそも入院できない実態」がある中、根本的な施策の転換が必要です。
#新型コロナウイルス #事務連絡
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2022/11/08│中央省庁│財政制度分科会(令和4年11月7日)
議題:社会保障
昨日開催された会議資料が公開されています。
報道では、新型コロナワクチン接種の全額国費負担の廃止を提言したことが大きく取り上げられていますが、総論では「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革を急ぐべき」と強調されています。
また障害福祉では、事業者に対して、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず公表が低調であるため、その徹底を求める議論などが行われています。
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2022/11/04│中央省庁│令和4年第13回経済財政諮問会議
日時:11月2日(水)17時~
議題:
(1)マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)
(2)マイナンバー活用による生活・社会保障の向上
(3)防衛力と経済基盤の一体強化先だって(10月28日)閣議決定された「緊急経済対策」も参考資料として提出されています。