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2023/01/31│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会(第134回)
議事
(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて1月23日に開催された会議資料です。
基本指針の見直し・成果目標及び活動指標について、新たな内容が提案されています。 -
2023/01/25│中央省庁│障害福祉│障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について
1月20日付で、厚労省の3課(障害福祉課・家庭福祉課・母子保健課)連名で、「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について」という事務連絡が発出されました。
内容は、北海道・江差町のGH利用者が不妊処置を受けていた事案に関する報道を受けて、事業者の責務となる支援の提供・連携体制の構築等に関わることについて、注意喚起等が示されています。
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2022/12/28│中央省庁│障害福祉│令和5年度厚生労働省所管予算案関係
閣議決定(24日)された令和5年度政府予算案の中で、厚生労働省が所管する内容が厚労省HPに公開されています。遅れて、27日には、障害保健福祉部関係の資料も掲載されました
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2022/12/14│中央省庁│障害福祉│第6回「障害児通所支援に関する検討会(オンライン開催)」資料
日時:12月14日(火)17時半~19時
昨日開催された検討会資料が公開されています。
「児童発達支援・放課後等デイサービスの主な検討事項」についての方向性が示されています。
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2022/11/14│中央省庁│新型コロナウイルス関連│障害福祉│特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて
11月9日付で「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」との事務連絡が発出されました。内容は、令和3年1月 27日付けに出された同主旨のものを改めて周知するもので、医療機関の対応例が紹介されています。
必要なことではあるとおもいますが、「そもそも入院できない実態」がある中、根本的な施策の転換が必要です。
#新型コロナウイルス #事務連絡
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2022/11/08│中央省庁│財政制度分科会(令和4年11月7日)
議題:社会保障
昨日開催された会議資料が公開されています。
報道では、新型コロナワクチン接種の全額国費負担の廃止を提言したことが大きく取り上げられていますが、総論では「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革を急ぐべき」と強調されています。
また障害福祉では、事業者に対して、法令上、財務書類の報告・公表が義務化されているにもかかわらず公表が低調であるため、その徹底を求める議論などが行われています。
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2022/11/04│中央省庁│令和4年第13回経済財政諮問会議
日時:11月2日(水)17時~
議題:
(1)マクロ経済運営(金融政策、物価等に関する集中審議)
(2)マイナンバー活用による生活・社会保障の向上
(3)防衛力と経済基盤の一体強化先だって(10月28日)閣議決定された「緊急経済対策」も参考資料として提出されています。
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2022/10/20│中央省庁│障害福祉│社会保障審議会障害者部会(第133回)
日時:10月17日(月)
議題:
(1)障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて
(2)障害者総合支援法等の改正案について(報告) -
2022/10/18│中央省庁│障害福祉│障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案
10月14日に閣議決定された総合支援法3年後の見直し法案が厚労省HPに掲載されました。
障害者総合支援法・精神保健福祉法・障害者雇用促進法・難病法・児童福祉法の同時改定として提案されています。
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2022/10/13│中央省庁│財政制度分科会(令和4年9月26日開催)
9月26日に開催された会議資料。
防衛⼒の5年以内の抜本的強化に向けた論点が示され、具体的な検討が始まっています。社会保障分野では「子育て世帯に対する支援」に関することが示され、「家族関係社会支出」は、対GDP比でOECD平均に近づいてきているなどとされています。 -
2022/09/26│大阪府│障害福祉│令和4年度指定障がい福祉サービス事業者等集団指導の開催について(大阪府)
昨年度に引き続き、令和4年度指定障がい福祉サービス事業者等集団指導は、Web形式で開催するとの通知が大阪府HPに掲載されました。
尚、開催通知に記載のアンケートの回答(※大阪府所管の事業所に限る)は令和4年10月31(月)までに求められています。
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2022/09/06│中央省庁│障害福祉│【令和5年度厚労省概算要求】(障害福祉部関係)
8月末に公表された令和5年度概算要求ですが、障害福祉部関係の内容がようやくHPで公開されました。これまでの概要版に加えて、参考資料として各事業の概略が示されています。
#厚生労働省 #障害福祉部 #令和5年度概算要求