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2022/03/16│令和4年3月16日:障害保健福祉主管課長会議資料
例年この時期に開催される「障害保健福祉主管課長会議」は、今年度もコロナの影響で資料提供のみとなりました。令和5年度からの実施が予定されている「障害福祉関係データベース(仮称)」の構築に向けた市町村における準備や具体的なスケジュール等が示されています。要確認資料です。
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2022/03/11│社会保障審議会障害者部会(第125回)
本日(3月11日)12月の中間整理以降、3ヶ月ぶりに社保審障害者部会が開催されました。これ以降、6月中旬まで議論を進め、総合支援法3年後の見直しに関する意見が取りまとめられます。本日は、焦点になっている「障害者の居住支援について(3)」を中心に「児童福祉法・こども家庭庁関連法」等について議論されています。
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2022/03/06│令和3年度全国児童福祉主管課長会議
毎年この時期に開催されている「全国児童福祉主管課長会議」の資料が公開されました。コロナの影響で今年度も資料提示という形式です。
注目されていた児童福祉法改正に関しては、放デイ対象児拡大(専修学校・各種学校へ通学している障害児も市町村長が認める場合は給付決定が可能)や児童発達支援センターの類型(福祉型・医療型)の一元化等が示されています。
その他、障害児入所事業・こども家庭庁などが報告されています。
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2022/03/03│障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて
2月28日付で事務連絡「障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて」が厚労省より発出されました。会計検査院が改善処置を求めていたものについて、厚労省として対応したものです。
障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて(PDF)
別紙1/会計検査院検査による指摘事項(詳細)(PDF)
別紙2/障害児通所支援における定員超過利用減算の要件等について(PDF)
障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート(Excel) -
2022/02/18│令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.6
2月10日付で「令和3年度報酬改定Q&A VOL.6」が発出されました。
内容は、以下の3点です。
(1)就労移行支援・就労継続支援(事業所と別の場所で行う支援)
(2)就労継続支援A型(スコアの取扱い)
(3)就労継続支援A型・B型(ピアサポート実施加算) -
2022/02/09│令和3年度全国厚生労働関係部局長会議資料
1月26日付で公開された資料。新型コロナの状況を踏まえ、会議は行われず、資料及び説明動画の掲載となっています。
障害関係では、3年の見直しの動き・福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件及び各事業ごとの交付率・自治体システム標準化について・新型コロナウイルスへの対応等が示されています。
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2022/02/02│第61回 障害者政策委員会
日時:1月31日(月)
議題:
・国連障害者権利委員会の審査に向けた審議
・障害者基本計画(第5次)の骨格案・総論の審議
・基本方針改定に係る今後の審議の進め方について1月31日に開催された会議資料が公開されています。
今夏に予定されている「障害者権利条約」に基づく初めての国連障害者権利委員会による審査に向けた資料等が提示されています。 -
2022/01/05│障害者支援施設等の入所者等における初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について
2021年12月28日付で、厚労省障害福祉課ほか連名で各都道府県・市区町村障害保健福祉主管部(局) 宛てに出された事務連絡。先に出されている「8カ月以上の経過を待たない対応」に関する事務連絡を踏まえ、障害分野の対象施設について明示した内容です。自治体に対して確認が必要です。
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2022/01/05│精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応に係るQ&Aについて
2021年12月27日付で、厚労省精神・障害保健課から各都道府県・指定都市精神保健福祉主管部(局)宛てに発出された事務連絡。自治体より照会のあった内容が取りまとめられています。
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2021/12/28│第205回社会保障審議会介護給付費分科会(持ち回り)資料
日時:12月24日
先の臨時国会で成立した補正予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善支援補助金」についての大まかな内容・事業ごとの交付率案が示されています
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2021/12/27│公的価格評価検討委員会・中間整理
内閣官房の設置され11月より検討が進められている「公的価格評価検討委員会」において、これまでの議論を踏まえた「中間整理」が示されています。
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2021/12/24│令和4年度厚生労働省所管予算案
本日閣議決定された「令和4年度政府予算案」の厚労省所管の内容が、HPにUPされています。
#障害福祉 #厚労省 #令和4年度 #予算案