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2020/07/01│全世代型社会保障検討会議(第9回)
6月25日(木)に開催された会議資料が公開されています。「第2次中間報告(案)」「フリーランス実態調査結果」が示されています。
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2020/07/01│令和2年第9回経済財政諮問会議
日時:6月22日
議事
(1) 「新たな日常」の構築に向けて(地方、社会保障)
(2) 骨太方針に向けて2020骨太方針の骨子案や厚労大臣から「国民の健康と暮らしを守るために~新型コロナウイルス下での医療・福祉の課題と対応~」などの内容が示されています。
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2020/06/26│介護施設等に対する布製マスクの配布について
6月23日付で、「介護施設等に対する布製マスクの配布について」との事務連絡が、厚労省・内閣府・文科省の連名で、各都道府県関係部局宛てに発出されています。
3月下旬から4月中旬にかけて介護施設等に対して約2,000万枚布製マスクが配布されましたが、今月(6月)下旬以降、あらたて約4,000万枚のマスクを配布するというものです。
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2020/06/26│特別定額給付金事業における障害者への配慮に関する協力依頼について
6月24日付で、「特別定額給付金事業における障害者への配慮に関する協力依頼について」との事務連絡が発出されています。
手続・説明・家族等への連絡及び申請・受給の代理等に関する留意事項等が示されています。
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2020/06/21│「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」について
6月19日付で、厚労省HP内に<「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」について>というページが作成され、現在準備中の部分もありますが、事業の概要・交付要綱が掲載されてました。資料の中には、「障害」に関する「慰労金」の記載があり、以下のように示されていました。
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2020/06/20│「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第6報)」
6月19日付で、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第6報)」という事務連絡が発出されています。
内容は、同日付で出されている
人員基準等の臨時的な取扱いについての「第7報」(5月27日)「第8報」(6月19日)に併せて、これまで示されてきた就労系事務連絡での取扱いに係る今後の対応方針(在宅でのサービス利用に係る取扱い)が示されています。PDF:6月19日事務連絡(就労継続支援事業の取扱い等について・第6報)
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2020/06/20│新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)
6月19日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)」という事務連絡が発出されています。
内容は、5月27日に示された第7報を当面の間継続するとともに、追加して「生活介護・短期入所」に関する柔軟な対応に関する考え方・留意点が示されています。
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2020/06/20│新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて(その1)
6月19日付で、「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るQ&Aについて(その1)」という事務連絡が発出されています。
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2020/06/20│第7回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
昨日(6月19日)開催された「第7回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料が公開されています。
議題は、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について」とされ、大まかなスケジュール等が示されています。 また団体ヒアリングに向けた意見聴取のポイントが示されています。
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2020/06/18│障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応事例について
6月16日付で、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応事例について」との事務連絡が発出されています。
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2020/06/12│新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)
6月5日付けで、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)」との事務連絡が発出されています。
内容は、緊急事態宣言が解除になったことを踏まえ、その1・その2などで柔軟に対応することが可能とされてきた指導監査や、届出等の時期の取扱いについて、個々の法人の作業の進捗状況を把握しつつ、必要な助言等をおこなっていくことが示されています。
PDF:6月5日事務連絡(社会福祉法人の運営に関する取扱い)
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2020/06/11│令和2年障害福祉サービス等経営実態調査への協力依頼について
6月9日付けで、「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査への協力依頼について」との事務連絡が発出されています。
無作為に抽出した約 17,000か所を調査対象として、6月上旬に調査票が発送。提出期限は6月 30日(火)(ネット経由の場合7月 10 日)までとなっていますが、柔軟に対応するとのことです。次年度からの報酬改定検討基礎資料として取り扱われます。今後の動きに注目です。