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2023/09/27│新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容 について（事務連絡）
９月１５日付で「新型コロナウイルス感染症の令和５年１０月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容 について」との事務連絡が、厚労省各局より、都道府県・指定都市・中核市の衛生・介護保険・障害福祉・児童福祉の主管部局に宛てに発出されました。
新型コロナウイルス感染症は、５月８日に感染症法上の位置づけが５類へ移行した訳ですが、この１０月から来年３月までを引き続き移行期間として位置づけ、具体的な取扱い等について取りまとめられたものです。
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2023/09/19│第36回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
日時；９月１９日
議題
１． 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、訪問系横断的事項）次年度報酬改定に関するサービス毎の議論が始まりました。訪問系事業の横断的事項としては、以下の論点が示されています。今後の動向に注目です。
論点１ 国庫負担基準の在り方について
論点２ 訪問系サービスの養成研修のオンライン受講について -
2023/09/01│令和６年度厚生労働省所管予算概算要求関係
報道されている通り、令和6年度政府予算案に向けた各省庁からの概算要求が公表されています。障害福祉部は令和５年度予算対比で、＋１，０１ ５ 億円が計上されています。
（令和６年度各部局のページに資料が出ています） -
2023/09/01│第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
日時：８月３１日
議題：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点（案）について
昨日開催された報酬改定検討チームの資料が公開されています。今後この視点に沿って議論が行われます。今後の議論に注目です。
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2023/08/08│第３４回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
日時：２０２３年８月９日
議題：関係団体ヒアリング６今回は、以下の９団体のヒアリングです
１ 一般財団法人 全日本ろうあ連盟
２ 特定非営利活動法人 ＤＰＩ日本会議
３ きょうされん
４ 特定非営利活動法人 日本高次脳機能障害友の会
５ 一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク
６ 特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生活支援協議会
７ 一般社団法人 全国精神障害者福祉事業者協会
８ 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク
９ 公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会 -
2023/08/03│第３３回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
日時：２０２３年８月３日
議題：関係団体ヒアリング５今回は、以下の９団体のヒアリングです
尚、「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の結果が報告されています。１ 公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
２ 全国障害者自立訓練事業所協議会
３ 特定非営利活動法人 就労継続支援Ａ型事業所全国協議会
４ 特定非営利活動法人 全国就業支援ネットワーク
５ 一般社団法人 全日本自閉症支援者協会
６ 一般社団法人 日本自閉症協会
７ 公益社団法人 日本看護協会
８ 一般社団法人 全国介護事業者連盟
９ 特定非営利活動法人 全国就労移行支援事業所連絡協議 -
2023/08/01│第３２回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
日時：２０２３年７月３１日
議題：関係団体ヒアリング４今回は、以下の８団体のヒアリングです
- 一般社団法人日本ＡＬＳ協会
- 全国自立生活センター協議会
- 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
- 全国肢体不自由児施設運営協議会
- 一般社団法人全国児童発達支援協議会
- 社会福祉法人全国盲ろう者協会
- 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
- 公益社団法人日本医師会
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2023/07/24│第31回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
日時：２０２３年７月２５日
議題
１． 関係団体ヒアリング３
２． その他今回は、以下の８団体のヒアリングです
- 特定非営利活動法人 日本失語症協議会
- 全国身体障害者施設協議会
- 公益社団法人 日本精神科病院協会
- 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合
- 特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク
- 公益社団法人 日本重症心身障害福祉協会
- 一般社団法人 全国重症心身障害日中活動支援協議会
- 社会福祉法人 全国重症心身障害児（者）を守る会
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2023/07/22│第30回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
日時：２０２３年７月２１日
議題
１． 関係団体ヒアリング２
２． その他今回は、以下の８団体のヒアリングでした。次回は、７月２５日（火）です
- 全国社会就労センター協議会
- 一般社団法人 全国地域で暮らそうネットワーク
- 独立行政法人 国立病院機構
- 障害者自立支援法違憲訴訟団
- 一般社団法人 日本筋ジストロフィー協会
- 特定非営利活動法人 難病のこども支援全国ネットワーク
- 一般社団法人 全国肢体不自由児者父母の会連合会
- 一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会
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2023/07/11│第２９回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン）」資料
日時：２０２３年７月１２日
議題
１． 関係団体ヒアリング１
２． その他来年４月からの障害報酬改定に向けた団体ヒアリング１回目資料が公開されています。団体は、以下の６団体です
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2023/07/04│令和５年６月３０日事務連絡（介護保険優先原則・適用関係）
６月３０日付けで介護保険優先原則に関わる新たな事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例等について」が発出されました。従来のものと違い、「具体的な運用例」が示されています。
内容を精査する必要と、趣旨に基づいた各市町村で実施されることが重要です。
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2023/06/22│社会保障審議会障害者部会（第１３６回）
議事：障害者総合支援法等を改正する法律の施行に伴う検討事項について
明日（２０２３年６月２３日）１６時から開催される会議資料が公開されました。報酬改定含め改正された障害者総合支援法の内容がどうなるか、発足した子ども家庭庁との関係でどうすすんでいくか等、注目されます。
