6月27日付で、大阪府地域福祉推進室法人指導監査課のページに、平成29年度の指導監査実施方針等が公開されました。

法人監査においては、今年4月より改正社会福祉法が完全実施されていることに合わせて、府が所管する全法人に対してヒアリングを実施することが掲げられています。
また施設監査においては、通常のものに加えて重点項目が設定されています。

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大阪府生活基盤推進課のページが、本日（6月21日）に更新されました。
加算を受けた事業所は実績報告書の提出を忘れないようにして下さい。
権限移譲されている市町村にある事業所は、それぞれの市町村または広域課へお問い合わせください。

なお、指定障がい児支援事業は、事務処理の権限が府内市町村に移譲されていないので、大阪市、堺市を除く市町村に所在する事業所で加算を受けている事業所は、大阪府に提出が必要です。

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2017年6月7日付

大阪府法人指導課HPに、国より発出された「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン廃止」に関する通知を周知する文書が投稿されました。
社会福祉法人理事長宛てになっていますが、NPO法人で福祉事業を行っているところにも関係します。マイナンバー制度のスタートによる関連の変更です。
要確認です。

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※平成29年度の一番初めに出ています。

大阪府、大阪市及び堺市が共催で６月８日（木）に実施した、障害児事業に関わる「平成29年度集団指導」の資料等が公開されています。　
確認が必要です。

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大阪府ＨＰに「平成２８年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算」を受けている事業所に対しての実績報告に関するお知らせが掲載されました。〆切は、

「７月３１日（月）必着」

となっています。権限移譲になっている自治体は、当該の市町村または広域課への確認が必要です。

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平成２９年度「指定事業者・施設集団指導資料」が公開されています。
要確認資料です。

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5月19日更新

国からの改正省令を踏まえた新基準に基づいて各事業所における事業運営状況を把握するため、大阪府において自己チェックシートが作成されました。提出期限は、６月３０日（金）となっています。対象の事業所は、要確認です。

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・会議の開催日時及び場所
（１）日時：平成２９年５月１９日（金）午前９時３０分から午前１１時３０分
（２）場所：日本赤十字社大阪府支部　４階４０１会議室
・会議の議題
（１）専門分科会・部会の審査状況について
（２）新たな福祉課題の検討について
・傍聴者の定員　１０名

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日時：平成２９年５月１９日（金曜日）午前９時３０分から午前１１時３０分まで
場所：日本赤十字社大阪府支部　４階４０１会議室

議題
（１）専門分科会・部会の審査状況について
（２）新たな福祉課題の検討について

傍聴者の定員　１０名

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平成２９年度研修予定が更新されています。

この研修は、行動援護サービス費や重度障がい者支援加算等の算定要件であり、経過措置は平成２９年度末までとなっています。募集は6月頃からとなっていますが、実施日程が示されています。本年度中に研修修了が必要な方は、特に確認が必要です。

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平成29年度の表記研修受付が、本日（5月8日）より始まりました。
今年度は、年3回に分けて開催されます。

尚、要件の一つである「相談支援従事者初任者研修」についても始まっています。

いずれも。毎年多数の申し込みがあるので早い目の対応が必要です。

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大阪府生活基盤推進課ページに、2017年度障がい児支援事業者の集団指導に関する日程が公表されていました。関係する事業所は確認をお願いします。

「平成29年度指定障がい児支援事業者等集団指導」
日時；平成29年６月８日（木）　　
　　　午前の部　午前10時30分から12時30分（予定）
　　　午後の部　午後 ２時00分から ４時00分（予定）　
場所；コミュニティプラザ平野（平野区民センター）　

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