議題
・基本方針改定について
・国連障害者権利委員会の審査に向けた審議

４月２６日に開催された会議資料が公開されています。

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４月２６日に開催された会議資料が公開されています。これまでの議論の整理案が示され、今後骨太方針２０２２への反映を視野に入れてとりまとめ作業が行われる方向です。

医療・介護・福祉サービスなどの社会保障制度基盤の強化について、「地域完結型」の提供体制の構築という方向が示されています。

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議題
（１）制度の持続可能性の確保等、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方について
（２）地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について
（３）その他

本日（４月２５日）開催される会議資料が公開されています。

「制度の持続可能性の確保等」は、障害福祉サービス等における総量規制／ＩＣＴ化／人材確保・育成等について：「地域生活支援事業」は、日中一時支援等の障害者等個人に対する支援と個別給付との関係についての調査等が出されています。

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日時：４月１８日（月）
議題：
（１）障害者の相談支援、障害者虐待防止に係る取組の更なる推進について
（２）障害福祉サービス等の質の確保・向上等、高齢の障害者に対する支援について
（３）その他

総合支援法３年後の見直しとりまとめに向けた会議資料が公開されています。

相談支援では、基幹相談支援センターの設置が市町村の半数程度（５０％ほど）になっている現状を踏まえての設置努力義務化や重層的支援体制整備の一層の推進の中での役割等について提案されています。虐待に関しては最新の状況を踏まえながら課題・サービスの質の向上・確保では、「障害福祉分野におけるデータ基盤の整備」に関わる内容等が示されています。

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議題
・社会保障等について

例年この時期に開催されている財政審・財政制度分科会による「社会保障」の資料が公開されました。

障害分野については昨年度より記載総量が減っていますが、以下の分析のもと、昨年１２月の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理の記載事項を踏まえながら改革方向を打ちだしています。今後の動向に注目です。

(さらに…)

４月７日付で発出された事務連絡です。

昨年度の調査研究を経て示されたもので、実地指導時における行政担当者と法人・事業所との認識の違いを解消するものとして期待されています。

就労移行支援、就労継続支援 A 型事業及び就労継続支援 B 型事業を実施しているところは、要確認資料です。

事務連絡鏡文（ＰＤＦ）
就労支援事業会計の運用ガイドライン（ＰＤＦ）

本日（４月８日）に開催された会議資料が公開されています。

６月中旬予定の総合支援法３年の見直し取りまとめに向けて「就労支援」「医療と福祉の連携」が議論されています。

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本日（３月２８日）１５時から開催される会議資料が公開されています。

主な検討項目／チーム構成（前回メンバーからの変更あり）／調査事項・スケジュール案　等が示されています。

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#きょうされん大阪支部 #報酬改定

３月２３日付で、厚労省障害福祉課より「令和４年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬について」との事務連絡が発出されました。

「令和４年度の基本報酬算定にあたっては、令和３年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間に実績を用いないことも可能とする」として、各サービス毎の取り扱いについて整理されています。

０３２３事務連絡本文＜ＰＤＦ＞
０３２３事務連絡（別添）＜ＰＤＦ＞

例年この時期に開催される「障害保健福祉主管課長会議」は、今年度もコロナの影響で資料提供のみとなりました。令和５年度からの実施が予定されている「障害福祉関係データベース（仮称）」の構築に向けた市町村における準備や具体的なスケジュール等が示されています。要確認資料です。

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本日（３月１１日）１２月の中間整理以降、３ヶ月ぶりに社保審障害者部会が開催されました。これ以降、６月中旬まで議論を進め、総合支援法３年後の見直しに関する意見が取りまとめられます。本日は、焦点になっている「障害者の居住支援について（３）」を中心に「児童福祉法・こども家庭庁関連法」等について議論されています。

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毎年この時期に開催されている「全国児童福祉主管課長会議」の資料が公開されました。コロナの影響で今年度も資料提示という形式です。

注目されていた児童福祉法改正に関しては、放デイ対象児拡大（専修学校・各種学校へ通学している障害児も市町村長が認める場合は給付決定が可能）や児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化等が示されています。

その他、障害児入所事業・こども家庭庁などが報告されています。

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