４月７日付で発出された事務連絡です。

昨年度の調査研究を経て示されたもので、実地指導時における行政担当者と法人・事業所との認識の違いを解消するものとして期待されています。

就労移行支援、就労継続支援 A 型事業及び就労継続支援 B 型事業を実施しているところは、要確認資料です。

事務連絡鏡文（ＰＤＦ）
就労支援事業会計の運用ガイドライン（ＰＤＦ）

本日（４月８日）に開催された会議資料が公開されています。

６月中旬予定の総合支援法３年の見直し取りまとめに向けて「就労支援」「医療と福祉の連携」が議論されています。

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本日（３月２８日）１５時から開催される会議資料が公開されています。

主な検討項目／チーム構成（前回メンバーからの変更あり）／調査事項・スケジュール案　等が示されています。

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#きょうされん大阪支部 #報酬改定

３月２３日付で、厚労省障害福祉課より「令和４年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬について」との事務連絡が発出されました。

「令和４年度の基本報酬算定にあたっては、令和３年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた間に実績を用いないことも可能とする」として、各サービス毎の取り扱いについて整理されています。

０３２３事務連絡本文＜ＰＤＦ＞
０３２３事務連絡（別添）＜ＰＤＦ＞

例年この時期に開催される「障害保健福祉主管課長会議」は、今年度もコロナの影響で資料提供のみとなりました。令和５年度からの実施が予定されている「障害福祉関係データベース（仮称）」の構築に向けた市町村における準備や具体的なスケジュール等が示されています。要確認資料です。

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本日（３月１１日）１２月の中間整理以降、３ヶ月ぶりに社保審障害者部会が開催されました。これ以降、６月中旬まで議論を進め、総合支援法３年後の見直しに関する意見が取りまとめられます。本日は、焦点になっている「障害者の居住支援について（３）」を中心に「児童福祉法・こども家庭庁関連法」等について議論されています。

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毎年この時期に開催されている「全国児童福祉主管課長会議」の資料が公開されました。コロナの影響で今年度も資料提示という形式です。

注目されていた児童福祉法改正に関しては、放デイ対象児拡大（専修学校・各種学校へ通学している障害児も市町村長が認める場合は給付決定が可能）や児童発達支援センターの類型（福祉型・医療型）の一元化等が示されています。

その他、障害児入所事業・こども家庭庁などが報告されています。

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２月２８日付で事務連絡「障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて」が厚労省より発出されました。会計検査院が改善処置を求めていたものについて、厚労省として対応したものです。

障害児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて（ＰＤＦ）
別紙１／会計検査院検査による指摘事項（詳細）（ＰＤＦ）
別紙２／障害児通所支援における定員超過利用減算の要件等について（ＰＤＦ）
障害児通所支援事業所における定員超過利用減算対象確認シート（Excel）

２月１０日付で「令和３年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.６」が発出されました。

内容は、以下の３点です。
（１）就労移行支援・就労継続支援（事業所と別の場所で行う支援）
（２）就労継続支援Ａ型（スコアの取扱い）
（３）就労継続支援Ａ型・Ｂ型（ピアサポート実施加算）

２月１０日付事務連絡：令和３年度報酬改定Ｑ＆Ａ VOL.６（ＰＤＦ）

１月２６日付で公開された資料。新型コロナの状況を踏まえ、会議は行われず、資料及び説明動画の掲載となっています。

障害関係では、３年の見直しの動き・福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件及び各事業ごとの交付率・自治体システム標準化について・新型コロナウイルスへの対応等が示されています。

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日時：１月３１日（月）

議題：
・国連障害者権利委員会の審査に向けた審議
・障害者基本計画（第５次）の骨格案・総論の審議
・基本方針改定に係る今後の審議の進め方について

１月３１日に開催された会議資料が公開されています。
今夏に予定されている「障害者権利条約」に基づく初めての国連障害者権利委員会による審査に向けた資料等が提示されています。

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オミクロン株による感染拡大が続いていますが、濃厚接触の自宅待機を７日を待たずに解除する手続きなどについて、昨日（１月３１日）大阪府ＨＰが更新されています。

また、障がい者施設の従業者で陽性が確認された手順に関する対応等についても、「Ｑ＆Ａ」という形で出されています。

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