８月５日付で、厚労省福祉基盤課から出された事務連絡です。

法律の改正に伴い６月１日から、原則、全ての食品等事業者がHACCP に沿った衛生管理が求められ食品衛生責任者を選任する必要があることに加え、令和３年６月１日からは、営業許可の対象とならない業種の営業者は、施設の所在地を所管する都道府県知事等に届出をしなければならないこととなりました。学校、病院その他の施設も対象となります。

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「令和２年版障害者白書」の概要及び全文が、内閣府ＨＰで公開されています。通常の章立てに加えて、「補章：新型コロナウイルス感染症への対応」が入っています。

第１章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
第２章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり
第３章　日々の暮らしの基盤づくり
第４章　住みよい環境の基盤づくり
第５章　国際的な取組
補章　新型コロナウイルス感染症への対応

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８月７日開催されるヒアリングの資料が公開されています。明日は、以下の１０団体が意見表明します。

１、日本発達障害ネットワーク
２、日本高次脳機能障害友の会
３、日本看護協会
４、日本難病・疾病団体協議会
５、全国手をつなぐ育成会連合会
６、日本知的障害者福祉協会
７、日本 ALS 協会
８、 全国重症心身障害日中活動支援協議会
９、全国重症心身障害児(者)を守る会
10 、日本重症心身障害福祉協会

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明日、開催される団体ヒアリングの資料が公開されています。以下の１０団体から意見表明が行われます。なお、第１２回は８月７日（金）に行わます。

＃障害福祉

＃報酬改定

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令和２年７月豪雨に関連して、７月２２日付で「障害者支援施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況の点検及び指導・助言について」という通知が厚労省障害福祉課長名で発出されています。

＃令和２年７月豪雨災害

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７月２１日１４時より行われた障害報酬改定に向けた「関係団体ヒアリング３」の資料が公開されています。以下の１０団体が意見表明を行いました。

１、日本精神神経科診療所協会
２、全国地域生活支援ネットワーク
３、日本身体障害者団体連合会
４、全国脊髄損傷者連合会
５、全国地域で暮らそうネットワーク
６、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
７、全国自立生活センター協議会
８、全国児童発達支援協議会
９、日本自閉症協会

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本日（７月１６日）１４時より行われる障害報酬改定に向けた「関係団体ヒアリング２」の資料が公開されています。今日は、以下の１０団体が意見表明を行います。

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明日（９日）開催される「報酬改定検討チーム資料」が公開されました。明日は、下記の７団体が意見表明を行います。当日の会議は、「Youtube」にて配信され誰でも視聴が可能です。

全国医療的ケア児者支援協議会／日本肢体不自由児療護施設連絡協議会／きょうされん／日本失語症協議会／難病のこども支援全国ネットワーク／全国肢体不自由児者父母の会連合会／全国精神保健福祉会連合会

※全体のヒアリング団体数は前回の改定時と同じ

資料のリンクはこちら。

障害福祉サービス等報酬改定検討チームのYoutube配信先

・日時：７月９日（木）１４：００～１６：３０
・議題：関係団体ヒアリング１
・資料及びライブ配信ＵＲＬは７月８日（水）１４時までに厚労省ＨＰに掲載予定

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昨日（６月１９日）開催された「第７回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料が公開されています。

議題は、「令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について」とされ、大まかなスケジュール等が示されています。 また団体ヒアリングに向けた意見聴取のポイントが示されています。

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６月９日付けで、「令和２年障害福祉サービス等経営実態調査への協力依頼について」との事務連絡が発出されています。

無作為に抽出した約 １７，０００か所を調査対象として、６月上旬に調査票が発送。提出期限は６月 ３０日（火）（ネット経由の場合７月 １０ 日）までとなっていますが、柔軟に対応するとのことです。次年度からの報酬改定検討基礎資料として取り扱われます。今後の動きに注目です。

ＰＤＦ；６月９日付け事務連絡（令和２年経営実態調査）

ＰＤＦ；６月９日付け事務連絡（令和２年経営実態調査概要）

５月２７日付けで、事務連絡「 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」が発出されています。

内容は、これまでの取扱い（第１報から第６報）をまとめたものに加えて、新規で何点か追加したＱ＆Ａ方式になっています。

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