（161220）
・平成30年度から実施される障害福祉サービスに関する報酬改定に向けた国が実施する「経営実態調査」に関する資料。
・調査時期…平成29 年５月（平成28 年度決算額を調査）
・公表時期…平成29 年10 月を予定。

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議事
（１）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
（２）放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて
（３）その他

資料１；障害者部会におけるバリアフリー等の対応について
資料２－１ 障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直し
資料２－２　成果目標及び活動指標について
資料２－３　個別施策に係る見直し事項（PDF：325KB）
資料２－４　障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の構成案
資料３　　　放課後等デイサービス、就労継続支援Ａ型の運用の見直しについて

※その他参考資料多数
（170106）

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議事次第
1.平成28年「障害者週間」の結果について
2.障害者差別解消支援地域協議会の設置状況等について
3.成年後見制度について
4.今後の審議の進め方について
5.今後の障害者施策の課題について

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報告書要約
＜再発防止策の方向性＞
１ 共生社会の推進に向けた取組
○ 「障害者週間」、政府広報などあらゆる機会を活用し、政府の姿勢や障害者差別解消法の理念を周知・啓発
○ 学校教育をはじめあらゆる場での「心のバリアフリー」の取組の充実
○ 障害者の地域移行や地域生活の支援

２ 退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応
○ 措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を作成（退院後支援の関係者による調整会議を開催）
○ 措置入院先病院が退院後支援ニーズアセスメントを実施。その結果を都道府県知事等に確実に伝達
○ 退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体が退院後支援全体を調整（他の自治体に転出後も確実に引き継ぎ）
○ 保健所等の人員体制等の充実

３ 措置入院中の診療内容の充実
○ 国が措置入院中の診療内容のガイドラインを作成。診療報酬等の対応を検討
○ 卒前・卒後教育の充実による専門知識を有する医師の育成

４ 関係機関等の協力の推進
○ 措置診察等の判断に係るチェックポイントの作成
○ 地域の関係者（自治体、警察、精神科医療関係者等）の協議の場（※）を設置
※ 措置診察に至るまでの地域での対応方針、具体的な犯罪情報を把握した場合の情報提供のあり方等
○ グレーゾーン事例のうち、医療・福祉による支援では対応が難しいものについての他害防止の措置は、人権保護等の観点から極めて慎重であるべき

５ 社会福祉施設等における対応
○ ９月に発出された防犯に係る点検項目通知を踏まえた各施設の取組を支援
○ 権利擁護の視点を含めた職員研修の更なる推進、処遇改善や心の健康管理面の強化等による職場環境の改善

（12月8日）

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