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2022/06/03│社会保障審議会障害者部会（第１３１回）
日時：６月３日
議題：報告書（案）「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直し」に関する報告書（案）が提示されました。部会での議論とどのように法案として厚労省がまとめるのか、注視していきたいと思います。
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2022/05/31│社会保障審議会障害者部会（第１３０回）
議事
（１）議論の整理
（２）その他５月２７日開催の部会資料。前回（第１２９回、５月１６日）に引き続き議論の整理に関する資料と今年度予定されている「生活のしづらさなどに関する調査」などに関する資料が出されています。尚、報告書案は、次回（６月３日）の部会で示される予定です。
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2022/05/24│「障害福祉の現場におけるハラスメント対策マニュアル等」について
５月１６日付発出事務連絡。令和３年度障害者総合福祉推進事業によって作成された障害福祉サービス等事業者向けのマニュアル等の周知。厚労省ＨＰにても公開されています。
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2022/05/24│障害福祉サービス事業所等における感染対策指針作成の手引きについて
５月１２日付事務連絡。３月に策定された「感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための指針を作成する際に参考となる手引き」の周知依頼となっています。尚、２年後には指針の作成が義務化されることになっています。
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2022/05/16│社会保障審議会障害者部会（第１２９回）
日時：５月１６日
議題：
（１）議論の整理
（２）その他資料１：障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～総論～
資料２：障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて（議論の整理（案））～各論～
資料３：公認心理師法附則第５条への対応について総合支援法３年後の見直しに向けて、「議論の整理」案が示されています。この案をもとに、最終的なとりまとめが行われる予定です。
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2022/05/10│第２６回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（持ち回り）」資料
日時：５月９日
議題：令和４年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）について
資料１：令和４年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）
資料２：障害福祉サービス費等の報酬算定構造令和４年１０月以降臨時報酬改定として「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算【新設】」の内容について審議されています。
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2022/04/27│第６４回障害者政策委員会
議題
・基本方針改定について
・国連障害者権利委員会の審査に向けた審議４月２６日に開催された会議資料が公開されています。
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2022/04/27│全世代型社会保障構築会議（第４回）
４月２６日に開催された会議資料が公開されています。これまでの議論の整理案が示され、今後骨太方針２０２２への反映を視野に入れてとりまとめ作業が行われる方向です。
医療・介護・福祉サービスなどの社会保障制度基盤の強化について、「地域完結型」の提供体制の構築という方向が示されています。
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2022/04/25│社会保障審議会障害者部会（第１２８回）
議題
（１）制度の持続可能性の確保等、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方について
（２）地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の議論の状況について
（３）その他本日（４月２５日）開催される会議資料が公開されています。
「制度の持続可能性の確保等」は、障害福祉サービス等における総量規制／ＩＣＴ化／人材確保・育成等について：「地域生活支援事業」は、日中一時支援等の障害者等個人に対する支援と個別給付との関係についての調査等が出されています。
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2022/04/18│社会保障審議会障害者部会（第１２７回）
日時：４月１８日（月）
議題：
（１）障害者の相談支援、障害者虐待防止に係る取組の更なる推進について
（２）障害福祉サービス等の質の確保・向上等、高齢の障害者に対する支援について
（３）その他総合支援法３年後の見直しとりまとめに向けた会議資料が公開されています。
相談支援では、基幹相談支援センターの設置が市町村の半数程度（５０％ほど）になっている現状を踏まえての設置努力義務化や重層的支援体制整備の一層の推進の中での役割等について提案されています。虐待に関しては最新の状況を踏まえながら課題・サービスの質の向上・確保では、「障害福祉分野におけるデータ基盤の整備」に関わる内容等が示されています。
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2022/04/15│財政制度分科会（令和４年４月１３日開催）資料
議題
・社会保障等について例年この時期に開催されている財政審・財政制度分科会による「社会保障」の資料が公開されました。
障害分野については昨年度より記載総量が減っていますが、以下の分析のもと、昨年１２月の障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて中間整理の記載事項を踏まえながら改革方向を打ちだしています。今後の動向に注目です。
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2022/04/13│「就労支援事業会計の運用ガイドライン」について
４月７日付で発出された事務連絡です。
昨年度の調査研究を経て示されたもので、実地指導時における行政担当者と法人・事業所との認識の違いを解消するものとして期待されています。
就労移行支援、就労継続支援 A 型事業及び就労継続支援 B 型事業を実施しているところは、要確認資料です。
