トピックス│中央省庁│
第16回規制改革推進会議
2017年4月25日
１．診療報酬の審査支払機関の在り方について
２．介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見について
３．官民データ活用の推進に関する意見について
４．遠隔教育の推進に関する意見について
５．労働基準監督業務の民間活用タスクフォースにおける検討状況について
６．地方における規制改革について
25日に開催された会議資料。「混合介護」を早期に実現することを求めた意見書等。事業者や自治体関係者に向けた「混合介護」のガイドライン（GL）を今年中に策定し、発出すべきと提言されています。
以下に内容を要約してお知らせします。
この方向が進むと保険内サービスは縮小され、お金の無い人は必要なサービスを受けられなくなり孤立化します。複雑な課題を抱えた方が地域にあふれ、地域や社会福祉事業を行っている法人などに支援を押し付けていくことになります（公的責任の放棄につながる）。利便性がよくなるかのような描き方ですが、そこに隠されたねらいをしっかりみていく必要があると思います。
※介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見（案）…要約…
【改革の必要性】
①要介護者の状態を適切に評価して必要な介護サービスを判断。十分に納得した上で施設や事業者を「選択できる仕組み」を整備。
②個々人のニーズに応じて保険内外の多様なサービスを柔軟に組み合わせ、自宅を希望する場合は自宅で介護を受けられるよう、在宅介護の限界点を高める方策を講じる。
③施設介護が必要な場合は、経済力に応じた負担でニーズに合った施設を選択が可能に。
④介護サービスの質の全体的な向上を図るため、事業者が公平な条件の下で切磋琢磨し、利用者にとって望ましい多様な介護サービスが提供される制度の確立。
【改革の方策】
（１）訪問介護サービスにおける柔軟な組み合わせ。
①保険内サービスと（一定の種類の）保険外サービスとの並行または連続した提供（同時一体的な提供）を可能に。要介護者に対する保険内の生活支援と、認知症予防に役立つ保険外の自立支援とを組み合わせた提供等を想定。
②事業者と保険者（市町村）の双方に事務的な負担をかけない保険請求のルールを導入すること。簡便なみなし請求制度（人数割り制度や、サービス提供時間の一定割合について保険請求を認める制度など）等の検討。
③保険内と保険外のサービスを、時間的に連続提供しやすくすること。現在も可能とされているが、地方公共団体ごとに事業者に対する指導がまちまちであるとの指摘があるので、統一的な見解を示す。
（２）通所介護サービスにおける柔軟な組み合わせ。
①事業所への送迎の前後又は送迎と一体的に保険外サービスを提供すること。買い物支援、外来診療支援、夕食の購入・提供等を想定。
②保険内サービスの提供を受けている利用者に対し、保険外サービスを提供すること。現在は理美容サービスのみ提供可能とされているが、買い物支援やマッサージなど、原則として自由とするべきである。
③事業所の人員・設備を用いて、保険サービスを提供していない日・時間帯に保険外サービスを提供すること（たとえば認知症カフェなど）。また、同一事業所内に保険サービスを受ける利用者と保険外サービスを受ける利用者が混在すること（たとえば要介護認定が外れた高齢者に対する機能訓練など）。
（３）介護サービス価格の柔軟化
①特定の介護職員による介護サービスを受けるための指名料を徴取すること。介護ケア、家事、外国語などのスキルや、経験年数に応じた料金設定が考えられる。介護職員の能力に応じた価格設定により、介護職員の処遇改善やモチベーション向上、利用者の満足度向上が可能に。
②繁忙期・繁忙時間帯に介護サービスを受けるための時間指定料を徴取すること。閑散期・閑散時間帯の割引を柔軟に行うことも考えられる。サービス提供の平準化が可能となり、人手不足に悩む介護事業者の効率性向上に資する。
（４）サービス提供体制の整備
①多職種によるアセスメントを経た上でのケアプラン策定を促進すること。
②ケアマネジャーが自立支援・重度化防止の観点を踏まえて保険外サービスをケアプランに位置付けること。
③事業者が契約時に説明すべき事項や契約解除について留意すべき事項を明示すること。
④苦情処理体制等について一定の条件を満たした事業者のみに保険内外を柔軟に組み合せた介護サービスの提供を認めること。
