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「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議

平成29年5月25日
財政制度等審議会・財政制度分科会

改革工程表に基づく取り組みの徹底を強く求めている。次年度予算等につながる議論。これまでの議論を整理した形になっている。要注目文書です。

（２）障害福祉（要約）

• 平成30年は、診療報酬・介護報酬と合わせて障害福祉サービス報酬改定も同時。
• 障害福祉サービスの利用者は増加傾向。平成29 年度予算ベースでの事業規模は３兆円。特に知的障害者と精神障害者の利用者が増加。状況の変化を踏まえたサービスの提供が求められる。
• サービス利用の要否の判断は市町村に委ねられており、地域差が存在している。
• 中でも、利用期限がなく、支援区分の低い者や支援区分がない者の利用が多いサービスにおいては、特に強い相関が見てとれる。
• サービス供給が増加する中、質の低いサービスの供給も見受けられる。
• 「ニッポン一億総活躍プラン」が掲げる障害者の「希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる」環境整備等を推進する上で大きな課題。
• 一人でも多くの障害者が、納税者となり、サービスの受け手から社会の支え手になっていくよう、企業の協力も得つつ、支援を行っていくことが重要。
• 障害福祉サービスは、具体的な活躍の在り方やその実現に向けた各サービスの位置づけや成果を明らかにし、支援の在り方を改善していく必要がある。
• 市町村において、個々の障害者の状態像とニーズをよく踏まえた上でのサービスの利用や内容の判断が、より主体的に行われるような取組を検討・導入すべきである。    

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