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「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（平成30年度報酬改定）」

5月31日

○検討体制
政務官をトップに、障害保健福祉部長・企画課長・障害福祉課長・精神障害福祉課長・障害児、発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長、アドバイザー７名。検討結果は、来年１月を目途に取りまとめる。

○ヒアリング

・実施は、６月中旬から始めて７月下旬までの計５回を予定。
 （予定団体数は４７）。
・一団体あたり、質疑応答含めて１５分程度。意見の中に、次の３点を盛り込むことを要請。
①より質の高いサービス提供を行う上での課題・対処方策・評価方法
②地域において、個々のニーズに応じたサービス提供に関して、提供体制確保に向けた課題と対処方策
③自立支援法施行時と比較して予算額が２倍に増加・毎年１０%近い伸び率という中、持続可能にしていくための課題及び対処方策

○スケジュール
＊ヒアリング後〜１１月
・各サービスの具体的な方向性についての議論
・改正総合支援法に係る対応等
＊１１月中旬〜１２月中旬
・報酬、基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ
＊１月〜２月頃
・改定案の決定
＊４月より実施

※次年度報酬改定に向けた議論。医療・介護含めて、今後注視しながら、必要な要望をあげていきたいと思います。

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