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第８回地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）
6月21日に開催された検討会の資料が公開されました。
内容は、先の国会で成立した「地域包括ケアシステム強化推進法」に含まれた社会福祉法改正に関する報告と、これまでの論点整理・今後の議論の方向についてです。
会議内容
・報告
社会福祉法改正案の成立について
・議事
（１）第５回～第７回検討会での議論の整理（案）について
（２）その他
【さらに御議論いただきたい論点（案）】
１．「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりを進めていくためには、具体的にどのような取組を進めていくことが必要か。
２．「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく上で要請される、ソーシャルワーカーの養成段階において必要な取組、さらには資格取得後の継続的な資質向上に必要な取組について、どのように考えるか。
３．「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めていく中で、医療の役割・機能として、どのようなことが考えられるか。病院と地域の診療所とでその役割・機能はどう変わってくることが考えられるか。
また、6月21日付で発出された「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」という通知も添付されています。
この通知は、介護保険制度の地域支援事業、障害者総合支援制度の地域生活支援事業、子ども・子育て支援制度の地域子育て支援拠点事業、健康増進法に基づく健康増進事業などの地域づくりに資する事業（予算による国庫補助事業や市区町村が単独事業として行うものを含む。以下同じ）について、市区町村が、「地域づくりに資する事業」として一体的に実施する際の費用按分や人員配置等についての方向を示しています。
国がめざす「地域包括ケアシステム・地域共生社会」実現に向けて、今後国の取り組みのスピードが増していくと思われます。公的な責任をきちんと求めていく運動を行いながら、今後の議論に注視していきたいと思います。
