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第142回社会保障審議会介護給付費分科会
7月5日に行われた資料が公開されました。
介護報酬改定に向けた各事業（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援）の議論、注目される「共生型サービス」に関する内容が示されています。
分科会における検討すべき基準・報酬については、「障害福祉事業所が介護保険事業所としての指定を受ける場合の基準と、この事業所を高齢者が利用した場合の介護報酬を検討する」とされ、「介護保険事業所が障害福祉事業所としての指定を受ける場合の基準と、この事業所を障害児者が利用した場合の障害報酬は、社会保障審議会障害者部会等で検討する」とされ、相当するサービスの比較表などが示されています。また、従来から言われていた「相談支援専門員とケアマネジャーの連携に向けた取組についてどう考えるか」という論点等も示されています。
共生型サービスの対象は、当面「①ホームヘルプサービス②デイサービス③ショートステイ等」とされており、厚労省との懇談では放課後等デイサービス・児童発達支援も想定されているような発言がありましたが、今回資料として明確に出されたのと、新たに「自立訓練（機能訓練・生活訓練）」が入りました。
資料の中で「介護保険優先原則」に関する説明が出されています。
一律に介護保険サービスを優先するわけではなく、以下の点を踏まえ市町村が判断する。
①介護保険サービスを受けることが可能か否か
②介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か
その中で、「ただし介護保険サービス利用に伴う利用者負担を回避するための障害福祉サービスの利用希望は勘案しない」という内容が示されています。これは負担を前提とした議論であり、基本合意や骨格提言の方向とは大きくかけ離れており、またその方向を固定化していくことを明確に示したものと言えると思います。
今後どのように議論が行われていくか注目されますが、引き続き運動をつめていきたいと思います。
