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第５回社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」資料

議事
（１）都道府県、町村、社会福祉法人の役割等について
（２）生活保護制度に関する国と地方の実務者協議について
（３）医療扶助の適正化・生活保護受給者の健康管理について

7月27日に開催された部会資料が公開されました。

社会福祉法人の役割については、社会福祉法改正に伴う責務の追加を踏まえ、部会に対して、「特に議論いただきたい点」として以下のことが示されています。

≪「地域における公益的な取組」も踏まえ、社会福祉法人が生活困窮者の自立支援をより積極的に行うために、どのようなことが必要か≫

また、国と地方の実務者協議は、以下の点についてのべられています。

（目次）
１、就労支援について
（１） 就労支援関係事業について
（２） 就労自立給付金について
２、医療扶助の適正化・健康管理について
（１） 医療扶助の適正化について
（２） 健康管理について
３、 生活保護受給者の住まいや生活支援について
４、子どもの貧困対策について
５、生活困窮者自立支援制度との連携について
６、事務負担の軽減について
７、生活保護費の適正支給の確保策について
８、その他について

今後の議論に注視していきたいと思います。

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