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第１４５回社会保障審議会介護給付費分科会資料
2017年8月23日
議 題
１． 平成30 年度介護報酬改定に向けて（①介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、②介護人材確保対策、③区分支給限度基準額）
２． その他
【今後の論点】
①について
○「自立」の概念について、どのように考えるか。
○個別サービス事業所の質の評価や個別サービスの質の評価について、ストラクチャー、プロセス、アウトカム等の観点から、どのように考えるか。
○自立支援に向けた事業者へのインセンティブ付与の方法について、どのように考えるか。
②について
○介護人材の安定的な確保のため、総合的な取組が進められている中、介護職員処遇改善加算のあり方について、どのように考えるか。
・特に、介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であるが、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、そのあり方についてどのように考えるか。
・また、対象費用や対象職員の範囲を含む介護職員処遇改善加算のあり方については、平成29年度介護報酬改定に関する審議報告を踏まえ、介護従事者処遇状況等調査により、月額１万円相当の処遇改善による実際の賃金改善効果を適切に把握した上で、引き続き検討していくこととしてはどうか。
○介護ロボットについて、その活用による評価をどのように考えるか。
③について
○ 区分支給限度基準額の現状等を踏まえ、そのあり方や適用対象外となる加算等についてどのように考えるか。特に、訪問系サービスについて、集合住宅に係る減算の適用を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、当該減算と区分支給限度基準額との関係についてどのように考えるか。
※
9/6（水）及び9/13（水）において、関係団体に対してヒアリングを実施する。24団体
