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地域力強化検討会最終とりまとめ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～

2017年9月12日

昨年10月に設置されていた「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめが公表されました。

厚生労働省は、この最終とりまとめを踏まえ、「改正社会福祉法第106条の３に基づく指針の策定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくり」を推進していくとしており、今後の政策検討において重要な柱となります。

自己責任を基調とした地域住民への「丸投げ」であることは、すでに多くの方が指摘されているところですが、私たち自身もその問題点を把握・指摘しながら、運動や地域での事業展開を考える必要があると思います。

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