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障害者に関する世論調査（内閣府）

2017年10月2日公表（平成29年8月調査）

昭和62年以降４年～５年に一度実施されてきた内閣府が主体の調査。「障害及び障害者に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする」ことを目的に、全国で18歳以上の3000人を抽出し、調査員による個別面接によってまとめられたものです。

3点（①障害者に対する意識②障害者とのふれあい③障害者関連施策）に分けて調査項目が設定され、「共生社会」、「障害者週間」、「障害者権利条約」「障害者差別解消法」の周知度等がまとめられています【今回の有効回収率は、3,000人のうち1,771人（59.0％）】。

以下、報告書概要から3点だけ抜粋しますが、今の現状を表している調査結果になっていると思います。

※「共生社会」という考え方を知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合が46.6％、「言葉だけは聞いたことがある」と答えた者の割合が19.6％、「知らない」と答えた者の割合が33.7％となっている。
※障害者権利条約のことを知っているか聞いたところ、「条約の内容も含めて知っている」と答えた者の割合が3.4％、「内容は知らないが、条約ができたことは聞いたことがある」と答えた者の割合が17.9％、「知らない」と答えた者の割合が77.9％となっている。
※障害者差別解消法を知っているか聞いたところ、「知っている」とする者の割合が21.9％（「法律の内容も含めて知っている」5.1％＋「内容は知らないが、法律ができたことは知っている」16.8％）、「知らない」と答えた者の割合が77.2％

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