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2017年10月6日
第11回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
2017年10月6日（金）
議 題：
・平成30 年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、施設入所支援）
平成30年4月からの報酬改定に係る第11回目の会議。今回は、居宅に関わるサービスと施設入所支援についての議論が行われています。
これまでも家事援助は、介護保険の訪問介護の生活援助に準じる形で改訂が行われており来年に向けても引き下げが懸念されるところです。
本日の議論では、論点として以下の2点が示されています。
- 居宅介護職員初任者研修課程修了者がサービス提供責任者となることができる取り扱いの見直しや、居宅介護事業所と同一建物の利用者にサービスを提供した場合等の減算について、訪問介護の検討状況を踏まえ検討してはどうか。
- 介護人材の不足については障害福祉分野についても同様であることから、人材の専門性などに応じた人材の有効活用の観点から、訪問介護における議論や、障害の特性等を踏まえた上で、家事援助を中心に居宅介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定について検討してはどうか。
また横断的な論点として、以下について考え方が示されています。
論点１－国庫負担基準の見直しについて
論点２－通勤・通学の支援について
論点３－訪問系サービスの従業者要件について
介護保険での検討方向を確認しながら、見ていくことが重要な分野です。
