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平成30年度厚生労働省所管予算案関係
12月22日に閣議決定された平成30年度政府予算案で、厚生労働省関係の主要事項及び各部局の概要資料が掲載されています。
障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等補助金）については、１兆３，８１０億円（29年度より＋１，１５４億円、＋９．１％）とされており、【一部新規】【新規】あわせて、１２事業が新たに追加されることになりました。
詳細については、報酬改定の内容と合わせて年明け1月末の厚生労働部局長会議や3月に行われる障害保健主管課長会議等で明らかにされていくと思います。
・障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発【新規】 ９百万円
障害福祉従事者や事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践
につなげていくことを目的とした研修を実施する。
・主任相談支援専門員（仮称）の養成等【新規】 １４百万円
地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員（仮称）を養成するための研修を実施するとともに、主な配置先となる基幹相談支援センターの設置促進を図るための方策の検討等を行う。
・重度訪問介護利用者の大学等の修学支援【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する。
・失語症者向け意思疎通支援者の養成【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
失語症者向け意思疎通支援者の全国的な派遣体制を構築するため、「失語症者向け意思疎通支援者養成研修」を創設し、全国での失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。
・意思決定支援等を行う者に対する研修の実施【新規】 ５百万円
相談支援事業所に所属する相談支援専門員（アドボケーター）が、非同意入院患者のいる病院を訪問し、退院に向けた意思決定支援や退院請求などの入院者が持つ権利行使の援助等を行うための人材養成を行う。
・発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち１．３億円
発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。
・発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち１億円
発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。
・工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築【新規】 １２百万円
全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。
