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平成29年度全国厚生労働関係部局長会議

2018年1月18日

本日開催されている会議資料が公開されています。
障害福祉関係では、総合支援法改訂と報酬改定が注目されるところ、現段階での考え方等が示されています。

報酬改定については、12月にまとめられた報告書が資料としてだされている以外に、新しいものをありません。

総合支援法改訂に関わっては、基本的にはこれまで示されてきたものをまとめた内容と新規予算で盛り込まれたものについて、方向性がいくつか示されています。

主な内容：
・関係政省令について→2月頃公布予定。
・障害福祉サービス等の情報公表制度→今年9月からの予定。
障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直し→（障害者総合支援法対象疾病検討会2月開催→パブコメ・告示改正→4月実施）
・障害者総合福祉推進事業の拡充
（１）補助上限額を１課題あたり２千万円以内
（２）正規職員の人件費も補助対象
→２月中に公募を実施する予定。
・主任相談支援専門員養成研修等事業
【事業内容】
・主任相談支援専門員養成研修の実施及びテキスト案の作成
・基幹相談支援センター設置促進の方策の検討
・基幹相談支援センターにおける取組の好事例を収集、具体的な取組方法等を整理・分析した手引き等の作成
【実施主体】国（民間団体へ委託予定）
・新たなアウトリーチ支援に係る事業の創設

要確認資料です。

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