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令和元年第６回経済財政諮問会議

７月３１日に開催された会議資料が公開されています。財務大臣から次年度予算案作成に関わる基本的な方針（概算要求・８月末提出期限）が示され、その後の閣議で了解されています。

社会保障関係については「年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴ういわゆる自然増として５，３００億円を加算した額の範囲内において要求する」とされ、厳しく絞り込まれる方向です。

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