令和元年度福祉医療費助成制度に関する研究会（大阪府）

平成３０年度より制度改訂から２年が経過する目前に、大阪府と府内市町村担当者から複数名が参加して、実施状況などについて検討が行われた「福祉医療費助成制度に関する研究会」資料が公開されています。

報告書では精神科病床への入院について、経過措置終了後に期間の定めなく助成対象にしていくことが示されています。一方であと１年で老人医療費助成が終了することに伴い影響が出ることについては、何ら検討がされていません。また制度改訂の理由とされた「難病医療費助成制度受給者証所持者かつ障がい年金（又は特別児童扶養手当）１級該当者」については、想定していた９００人の新規対象者には大きく及ばないＨ３０年度実績で月平均１６人となっています。加えて報告書では、Ｈ２９とＨ３０の自己負担額を比較して「医療抑制は存在しない」かのような分析が行われていますが、１回の負担額の増加をはじめ障害当事者の実際の生活に寄り添ったものになっていません。

具体的な府の提案がどうなるか、あるいは府議会での議論がどうなるかに注視しながら、引き続き声をあげていきたいと思います。