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財政制度分科会（財務省）
日時：１１月２日
議題：社会保障について②／地方財政について
社会保障②については、介護・障害福祉の現状に関する財務省の視点からの分析と、「新型コロナウイルス感染症への対応（医療）」という補論の資料が示されています。
障害福祉においては、以下の４点から資料が提示されています。
（１）予算全体の推移及び特徴
（２）令和３年度障害報酬改定総論①②
（３）サービスごとの各論（就労系サービス・放課後等デイサービス①②③・」児童発達支援・福祉、介護処遇改善加算）
（４）実地指導の強化
今後の報酬改定議論に大きな影響を与えると考えられる資料です。
※以下の内容は、資料に示された視点の抜粋。本資料では黒字で示され、財務省がもっとも重点を置いていると思われます。
・障害福祉サービス等予算の推移
予算額は直近１０年間で約２倍に増加。サービスの利用者数や事業所数も約２倍に増加。
・障害福祉サービス等予算の特徴
社会保障関係費全体に比して約４倍／利用者数の増加が予算額の増加に大きく寄与／高齢化による影響は限定的。６５歳未満の利用者数の増加の影響が大きくなっている
令和３年度障害報酬改定：総論①（障害福祉サービス等事業者の経営状況）
収支差率は、中小企業を上回る水準／特別費用・特別収益を除いた収支差率で見ると、通常の収支差率よりも約２％高くなっている／収支差率を踏まえた報酬水準の適正化を徹底する。サービスごとの状況を踏まえてメリハリのある対応を行う必要
・令和３年度障害報酬改定：総論②（新型コロナウイルス感染症の影響）
短期入所のほか、生活介護などの通所を伴うサービスにおいて、一時的に給付費が減少しているが、短期入所を除き、６月以降は前年同月と比べて同水準程度に回復／いずれにしても感染症対策等に伴う一時的なコスト増への対応であり、令和３年度報酬改定において恒久的な措置を講じる対応は適切ではない／地域・サービスを重点化することなく新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金（以下「緊急包括交付金」）による支援等を講じてきたものの、令和３年度以降について同様の措置が必要な状況には必ずしもない／他方で、新型コロナウイルス感染症による影響には、地域別、サービス別にばらつきがある。メリハリをつけながら、新型コロナウイルス感染症の流行の収束までの臨時の報酬上の措置を講じることはあり得る
※令和３年度障害報酬改定：各論は、資料でご確認ください。
