「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」について

４月２１日付け事務連絡。昨年度の厚労省調査研究をもとに作成された「就労系障害福祉サービスにおける在宅でのサービス利用にかかるガイドライン」についてのお知らせと活用の呼びかけです。尚、４月から実施されている報酬改定によって、「在宅でのサービス利用の要件の見直し（就労移行支援及び就労継続支援）」が行われており、実施している事業所は運営規定の見直し・届け出が必要です（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要：２月４日資料、Ｐ３９～４０）