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財政健全化に向けた建議（財政制度等審議会）

５月２１日に公表された

社会保障を含む今後の財政指針、改革の方向が示されています。
給付と負担の両面からの財政抑制、生活保護利用者の国保への加入、子ども子育て分野も含めて保険料を財源にする方向など全世代型社会保障改革を具体的に進める内容となっており、今後の動きに注視が必要です。

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